西田司の発言 （本会議）

○国務大臣（西田司君）　伊藤議員にお答えをいたします。
　まず、個人住民税の今後のあり方についてのお尋ねでありますが、その検討に当たりましては、個人住民税の性格を踏まえつつ、地方分権の推進に伴う地方税源の充実確保という要請にもこたえられるものとすることが必要であると考えております。そうした中で、現行の個人住民税の税率構造は既に三段階の簡素でフラットな仕組みとなっており、こうした緩やかな累進構造は、地域社会の費用について住民がその能力に応じて広く負担を分任するという個人住民税の性格からして望ましいものと考えております。
　なお、御提案のような形での個人住民税の見直しにつきましては、個人住民税の基本的な性格等にも関連していく問題でありますので、政府税制調査会などの幅広い御議論をいただきながら、検討していくべきものと考えております。
　次に、個人住民税の扶養控除についてのお尋ねでありますが、個人住民税においても、所得税と同様に、税負担の公平を図る観点から扶養控除を設けております。先ほど、大蔵大臣から御答弁のありましたとおり、御指摘の点については、扶養控除と児童手当は代替する制度ではないこと、税負担のあり方として扶養親族に配慮しないことが適当かどうかについては十分な議論が必要であることといった点を踏まえつつ、個人所得課税全体の中で慎重に考えるべきものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————