小沢一郎の発言 （本会議）

○小沢一郎君　私は、自由党を代表し、小渕新総理の所信表明演説に対し、自由党の政治方針及び重要政策について、所信を申し述べます。総理におかれましては、我々の主張に対し、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
　まず初めに、小渕新総理に対しまして、小沢一郎として、全く個人的立場からでございますけれども、このたびの総理就任をお祝い申し上げます。おめでとうございます。御健闘をお祈りいたします。（拍手）
　さて、個人的立場の発言はこの程度にいたしまして、本論に入ります。
　さきの参議院議員選挙におきまして、国民は橋本内閣に不信任の審判を下しました。誤った経済政策の繰り返しにより、倒産、失業、老後への不安など国民に多大な苦しみを強いている結果から見て、当然であります。そして、それはまた、我が国の置かれた危機の本質を全く理解せず、政権の維持にのみきゅうきゅうとし、問題の先送りを続けた自民党政治そのものの否定であります。
　もともと自民党に対しては、衆議院においても国民は過半数を与えておりません。そうである以上、野党に政権をゆだねるか、衆議院の解散・総選挙を断行し、国民の信を得た正統な政権に道を譲るのが憲政の常道であります。
　以上の観点から、小渕新内閣は、選挙管理内閣に徹し、一日も早く解散・総選挙を断行すべきであります。経済状況の深刻さから政治的空白は避けるべきだとの意見がありますが、選挙の洗礼も受けず、大胆な改革を行う意思もない政権の継続こそ政治の空白そのものであることを肝に銘ずべきであります。（拍手）
　今日、我が国は歴史的変革期に見舞われております。現在の平和と豊かさをあすにつなげるためには、国の仕組みを根本から立て直すことが不可欠であります。私ども自由党は、かかる認識に基づき、党の基本政策である日本再興へのシナリオをまとめ、その実現に全力を尽くすものであります。以下、そのポイントを申し述べます。
　まず第一に、直面している経済問題について申し述べます。
　今や、日本発世界恐慌が現実になりかねないほど、我が国は深刻な経済危機に直面しております。しかし、自民党内閣ではこの危機を乗り切ることはできません。なぜならば、我が国が抱える危機の本質を全く理解していないのと同時に、政権の維持、そして目先の既得権の擁護にきゅうきゅうとしているからであります。
　小渕総理は、経済再生内閣と豪語しておりますが、所信表明演説におきましても、危機感の欠如は目に余るものがあると言わざるを得ません。
　所得課税四兆円をめどに、法人課税と合わせ六兆円を上回る減税を実施すると言われました。しかし、その規模においても、また実施時期においても、そして制度改正による恒久減税という総理御自身の主張と照らし合わせてみても、全く中途半端なものでしかありません。
　また、そこには、小渕総理がこの国をどのように立て直すかというビジョンもなければ、減税によって我が国をどのような国に改革しようとしているのか、つまり我が国のあるべき望ましい姿はどのようなものなのかということは全く述べられていないのであります。しかも、財源は、これまで自民党政府が否定し続けてきた赤字国債であります。
　同時に、総理は、十兆円規模の公共事業を中心とした補正予算の編成を主張しております。しかし、公共事業の追加という手法は今までに幾たびも実施してまいりました。そのようなやり方が効果があるというならば、景気は既に回復しているはずであります。公共事業には景気を下支えする効果はあるにしても、公共部門から民需へバトンタッチするための施策が伴わなければ、民需主導型の持続的成長につなげることはできません。
　一昨年、政府・与党は、預金を取り扱わない住専の処理に六千八百五十億円の血税、税金を投じ、国民から厳しい批判を浴びました。そして、昨年秋まで、信用組合の破綻以外は公的資金、税金を使わない、不良債権の処理は順調に進んでいると繰り返し言明してこられました。
　しかし、不良債権処理の見通しは全く外れ、北海道拓殖銀行や山一証券が破綻し、慌てふためいた政府は、預金者保護とは全く関係のない、金融機関救済のために十三兆円もの公的資金の投入を強引に決定いたしました。しかし、マーケットの金融機関に対する不信感は依然として変わらず、政府の金融政策の破綻を改めて示しております。
　政府・自民党はまた金融再生トータルプランを今国会に提案しようとしておりますが、それは、自己責任に基づく金融行政、護送船団行政からの脱却という方向性とは全く逆のものであります。
　不動産関連権利等調整委員会を隠れみのに、債権債務関係を談合により帳消しにし、無税償却範囲を拡大するのは、形を変えた税金の投入にほかなりません。また、ブリッジバンクは、本来アメリカで用いられた制度とはほど遠いものであり、破綻金融機関に生命維持装置を取りつけ、公的資金を際限なく投入するための仕組みでしかありません。
　すなわち、金融再生トータルプランなるものは、国民の税金により、銀行を初めとする大企業そのものの救済政策でしかないのであります。したがって、我々は、政府の提案に係る金融関連法案に賛成することはできません。（拍手）
　一方、政府・自民党の誤った経済政策により、中小企業の倒産は戦後最大となり、それに伴う失業、そして経営苦による自殺者の急増は目を覆うばかりであります。大企業だからといって税金により損失を補てんされ救済されるというのでは、余りにも不公平であり、モラルハザードは、金融関係業界だけではなく、日本全土に蔓延するに違いありません。
　本来、金融機関の破綻は市場の選別を受けてのことであり、この市場メカニズムを尊重し、預金者保護と金融システムの安定に万全を期すのが正しい政策態度であります。そして、何よりも行政介入を減らすことこそが、透明性を高め、信頼を取り戻す唯一の方策なのであります。
　日本が直面する経済危機の本質的原因は、我が国の抱える構造的要因にあります。すなわち、戦後日本をこれまで繁栄に導いた日本型経済システム、つまり、国が民間からお金を吸い上げて投資先を決定する官僚主導、行政主導による大量生産、大量販売の産業政策、護送船団行政が、東西冷戦崩壊後の経済のグローバル化に対応できず、行き詰まりを迎え、未来への発展に対する障害となっているのがその根本原因であります。
　政治、行政、社会全般にわたる、そして経済の大胆な構造改革を行わなければ、二十一世紀も豊かな生活を享受することは不可能であり、本格的景気回復も望むべくもありません。
　自由党は、今世紀残された三年間を日本経済立て直しのための集中改革期間と位置づけ、世界経済とも調和し、少子・高齢化社会にあっても活力を維持していける経済の実現を目指しております。
　以下、自由党の日本経済立て直し三カ年計画を具体的に申し述べます。
　まず第一に、直ちに消費税を三％に戻すことであります。（拍手）
　政府・自民党は、昨年、目先の財政帳じり合わせのために、我々の反対を押し切って、消費税増税を初めとする九兆円の負担増を国民に押しつけました。その結果、九七年度は戦後最悪のマイナス成長となり、税収も、法人税を中心に消費税増税分が帳消しとなるほどの減収となっております。
　落ち込んだ景気を立て直すために、特別減税や公共事業の追加を行うより、ＧＤＰの六割を占める個人消費と住宅投資を直接刺激するため、日本経済が本格的回復を遂げ、民需主導の持続的成長軌道に回復するまで、消費税を三％に戻すべきであります。（拍手）
　第二に、行革による歳出削減を財源とする恒久減税、つまり十八兆円の行革減税の実行であります。
　所得税、住民税については、最高税率を五〇％とし、税率構造のフラット化、簡素化を実現して、すべての税率を引き下げ、現在の水準から半減すること、法人課税については、実効税率を、基本税率の引き下げ、連結納税制度の導入により、国際水準並みの四〇％に引き下げることであります。国民の可処分所得と企業の税引き後利益をふやし、勤労意欲と投資意欲をサプライサイドから刺激して、経済を民間主体とするものに改革しなければなりません。減税財源は、行財政一体不可分の見直しによる国、地方の歳出一割削減で十分賄えます。
　第三に、行政改革に本気で取り組み、経費を節減し、民間の経済活動を活性化させることであります。
　行政改革の本質は、中央の官庁の持っている権限と財源を中央から地方へ、官から民へゆだねることであります。補助金の廃止と、地方財源として一括交付の制度の確立は、国、地方を通じての莫大な行政経費の削減をもたらし、真の地方分権を確立することができるのであります。また、官の持っている権限を民間に移すことは、企業、個人を問わず、経済活動を活性化させ、はるかに大きな経済効果を上げることができます。携帯電話の急激な普及はその典型的な例であります。
　これらの改革を進めることにより、国家公務員の定数を二五％削減するという目標も容易に達成することが可能になります。また、政治家自身がこれらの改革に取り組む決意を国民に示すため、国会議員定員の二割削減を実行しなければなりません。
　第四に、不良債権を抜本的に処理することであります。
　これまで不良債権の処理が進まなかった最大の原因は、景気回復の追い風がなかったためであり、政府・自民党の政策が逆に不良債権を積み上げてきたのであります。不良債権問題を解決すれば景気が回復するというのではなくて、むしろその逆であります。不良債権問題を処理するためには、景気回復が欠かせないのであります。（拍手）
　景気が回復すれば、借り手の経営が立ち直り、問題債権は少なくなっていき、また、金融機関にも体力が戻り、不良債権を処理することが可能となります。破綻金融機関の処理は、国民に開かれた場で法的処理により行い、健全な取引先への融資は、政府系金融機関等を活用することにより十分対処することができます。
　また、不良債権の回収のためには、関係者の責任も徹底的に追及するため、民法上の特例や刑事訴追権などの権能を付与した専門機関、つまり日本版ＲＴＣを設立し、迅速に行わなければなりません。公的資金、すなわち税金の投入は、あくまで預金者の保護のみに限定すべきであります。（拍手）
　これらの規制の撤廃、不良債権処理には、本当に命がけで取り組まなくてはなりません。また、規制などで保護され続けてきた方々には、当然厳しい試練を課すことになりますし、不良債権処理も信用収縮を伴います。その痛みを和らげるためにも、消費税を三％にし、大幅な行革減税を行うことが必要であります。また、財政再建は経済再建なくしてあり得ません。経済構造を抜本的に改革して回復軌道に乗せなければ、財政再建など不可能であります。
　我々自由党は、消費税を三％に、行革減税により所得税、住民税を半分に、法人税を国際水準に、本気で行政改革に、そして規制撤廃を、不良債権を抜本的に処理する、これらのことを一貫して主張してきた唯一の政党であります。（拍手）
　もはや我が国に残された時間は余りにも限られております。官が民から金を吸い上げ使い道を決めるのではなく、国民がみずからの才覚と自己責任で金の使い道を決め、自由に活動ができるようにするための制度改革に今すぐ取りかからねばなりません。
　減税、規制緩和は、個人の可処分所得をふやし、企業活動を活発化して経済を刺激し、構造転換を促すだけではありません。個人個人を尊重するシステムに転換することにより、自己責任原則が確立され、官僚主導による規制社会から脱皮し、フリー、フェア、オープンの真の民主主義社会を打ち立てることができるのであります。これが我々自由党の言う、国民が主役の社会であります。（拍手）
　次に、国民の意識改革についてであります。
　国の仕組みを大胆に変えるためには、古い制度の改革と同時に、国民自身の意識改革が不可欠であります。変わらずに残るためには、変わらなければなりません。私たち日本人が今考え実行しなければならないことは、これまでの対米依存、国や行政への過度の依存といった安易な依存心を捨て、国として、個人として自立することであります。自分がやらなくてもだれかがやってくれる、国や社会が何とかしてくれるといった、他に依存する意識のままでは、改革は不可能であり、事態はますます悪化するだけであります。
　まさに自立心こそ改革の原点であります。依存心を捨て、真の意味で国と個人が自立することこそ、本当の協調と共生を可能といたします。また、人を愛し、国家を愛し、真理と平和を希求する国民となるためにも、自立が必要であります。そのことによって初めて、我々が目指す正々堂々、公明正大な開かれた社会を築くことができるものと確信いたします。
　教育もまた、国民の意識改革という改革の一環として体系的にとらえ直すことが必要であります。
　この観点から、人間形成の原点である家族のきずなを大切にすること、また、教育基本法を見直すとともに、自立心を育て、人権の尊重と他人を思いやる教育を進めるため、知育偏重の教育を改め、徳育を重視した人格教育を進めるべきであります。それによって初めて、日本のよき伝統、文化を継承し、日本人としての誇りと責任を持った国民を育てることができるのであります。（拍手）
　次に、社会保障制度改革について述べます。
　これまで我が国の社会保障制度は、社会保険方式に大きく依存してきました。高度の経済成長が続き、高齢者が比較的少なかった時代においてはこの方式はうまく機能してきたと思います。しかし、今日我が国は世界に例を見ないスピードで少子・高齢化社会に突入しており、働く世代の社会保険料に頼る現在のシステムでは、社会保障制度を支えることは不可能であります。さらに、現在の社会保険方式を中心とした狭い枠で考えていたら、社会保障の水準を維持することさえ不可能になってしまいます。
　しかるに、政府・与党の考え方は、旧来の発想から一歩も抜け出ておりません。抜本改革なき医療費引き上げ等により、昨年度は実質二兆円を超える社会保障費の負担増になりました。そして、現在も続く年金改革論議でも、保険料の引き上げと給付の削減を中心とする目先のバランス論に終始しております。これでは社会保障制度に対する信頼は崩れ、国民は将来設計など立てられるはずもありません。
　また、社会保険料という直接税的負担は、働く世代の活力を低下させ、ひいては日本の社会、経済も停滞させることになります。さらに、社会全体で支えるべき制度であるにもかかわらず、保険料の未払い者が増加するなど、世代間格差や世代内格差について根本的な解決を見出すことはできません。このままでは社会保障制度が大きく崩壊してしまう危険があると我々は警告いたしております。
　重要なことは、目先の制度維持ではなく、社会保障についてのナショナルミニマムを確立し、国として必ず保障する給付水準と負担の範囲を明確にするということであります。我々は、現在の社会保険方式を中心とした社会保障制度を、消費税を中心とした方式に改めることを提案いたします。
　基本的な社会保障である基礎年金、高齢者医療、介護の主な財源については、消費税をもってこれに充てることにいたします。あわせて、消費税は、福祉の特定財源として、社会保障以外に使わないことにいたします。これにより、企業や国民の社会保険料負担は軽減され、国民の可処分所得をふやし、経済に活力を与えると同時に、社会保障制度への信頼を維持し、給付と負担を明確にした安定した制度を構築することができます。
　高齢や病気に対する不安をなくし、国民一人一人が持つ能力を遺憾なく発揮できる活発な社会を築くこと、それを支える安定した制度があるという信頼を与えることこそが、社会保障改革の原点であると考えます。
　次に、外交、安全保障政策についてであります。
　日本にとって世界の平和と安定こそ最大の国益であります。今や、安全保障、経済活動、環境問題などあらゆる分野において、地球的規模での相互依存関係が強まっており、世界の国々との協調なしには生きていけない時代となっております。これまでのように、日本だけが繁栄すればよいという一国繁栄主義、日本だけが平和であればいいという一国平和主義では、もはや世界の人々から信頼される国家にはなれません。
　自由党は、この見地に立って、国連中心の平和外交と国連改革の推進、日米の信頼関係の強化、日中、日韓を初めとするアジア諸国との真の信頼関係を築き上げるため、率直で誠意ある外交の推進を主張いたします。
　このような時代の大転換期に遭遇しているときにもかかわらず、小渕総理の所信表明演説は、国民の命と暮らしを守るための国政の基本である安全保障政策について、総理自身の基本認識が全く示されておりません。これは、いまだかつて例を見ない驚くべきことであると同時に、まさに今日の自民党政治の堕落と限界を示すものであります。（拍手）
　また、政府・自民党の官僚主導、役人依存の政治の実態は、国家の基本である安全保障政策まで及んでおります。今日まで自民党の内閣は、すべて法制局の言うがままになっているのであります。しかし、実態とかけ離れ、ひいては国家の存立を危うくする内閣法制局の支配、すなわち官僚支配による憲法解釈は根本的に改めなければなりません。（拍手）
　自由党は、安全保障に関する三原則を定め、明確な理念に基づく政策を推進することにより、日本の平和と国民の安全を図っていく決意であります。
　三原則とは、一つ、我が国は、日本国憲法の理念に基づき、我が国が武力による急迫不正の侵害を受けた場合に限り、国民の生命及び財産を守るため、武力による阻止または反撃を行うものとし、それ以外の場合には、個別的であれ集団的であれ、自衛権の名のもとに、武力による威嚇または武力の行使は一切行わないこと。
　一つ、日米安全保障体制は、我が国及びアジア太平洋地域の平和と安定のかなめとして引き続き堅持し、その信頼性をさらに高める。そのために、我が国は日米安全保障条約の諸規定を誠実に履行するとともに、防衛力を効率的に整備すること。
　一つ、我が国は、日本国憲法及び国際連合憲章に規定される国際協調主義の理念に基づき、国際連合の総会または安全保障理事会において国際連合平和活動に関する決議が行われた場合には、これを尊重し、当該活動に積極的に参加することであります。
　この三原則を内外に宣明することとし、安全保障基本法にこれを規定いたします。
　今日、政府・自民党は、日本国憲法との関係で、自衛隊の活動がどこまで許されるのかを明確にすることなしに、日米協調の名のもとに、武力行使とそれに関連する行動をなし崩しに拡大させようとしております。このようなやり方は、まさに戦争へ突き進んだ戦前の政治と全く同じ発想であります。
　国家としての究極の手段である武力の行使、すなわち軍隊を動かすに当たって、このようないいかげんであいまいなままに政治の決定がなされていくことは最も危険であり、そのようなやり方が国家を傾け、国民に大きな災いをもたらしてきたことは歴史の示すところであります。
　我々自由党は、その意味において、現在政府が提出している日米ガイドライン関連法案に賛成することはできません。政府・自民党は、法案の審議を言う前に、まず、みずからの安全保障政策の理念、明確な行動規範、行動基準を国民の前に明らかにすべきであります。（拍手）
　次は、政治・行政改革についてであります。
　国民の間に蔓延する政治不信を払拭し、深刻な経済危機を初めとする内外の諸問題に対処するには、官僚依存を脱却し、政官財の癒着を断ち、国民から選ばれた政治家と政党とが政治に責任を持つ体制を確立することが必要であります。
　官僚依存の政治から脱却するためには、まず国会における政府委員制度を廃止し、国会を与野党の議員同士による議論の場とすることと同時に、大臣を補佐する副大臣、政務次官制度等の導入により、政治家と政党が、国会と政府の政策決定に指導力を発揮し、責任を持つ体制を整えなければなりません。
　行政改革の本質は、行政の役割を、外交・防衛、危機管理、治安、社会保障など必要最小限にとどめ、民間や個人の活動に国や行政が余計な口出しをしないことであります。その意味で、小さな政府を実現することであります。
　中央省庁の看板の書きかえは、いたずらに行政を混乱させるだけであり、真の行政改革ではありません。各種業法の撤廃、補助金の廃止、公務員の削減、特殊法人、地方現業の廃止、民営化、そして地方分権の受け皿として、全国を三百の市に再編する。このような思い切った改革により、今までの中央集権、官僚支配の大きな政府を根本的に改め、二十一世紀の新しい時代に対応する効率的で小さな政府をつくり上げることにより、フリーでフェアでオープンな開かれた日本社会を築き上げることができるのであります。（拍手）
　以上、自由党を代表して、政治方針と重要政策について所信を申し述べました。総理自身の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、さきの参議院選挙において、自由党に対し、五百二十万余の国民の皆様に御支持をいただきました。国民皆様の自由党に対する御支援、御協力を心から御礼申し上げるとともに、今後一層努力し、御期待にこたえる決意であることを申し上げ、終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕