小渕恵三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　私は、二十日から二十二日までニューヨークを訪問し、第五十三回国連総会におきまして一般討論演説を行うとともに、クリントン米大統領、ブレア英首相との二国間会談を行ったほか、オペルティ国連総会議長やアナン国連事務総長とも会談いたしました。
　二十一日に行った国連演説では、冷戦後、国際社会が直面する課題として、二十一世紀に向けての新しい国際秩序をいかにして構築するかという観点から、相互に関連する三つの問題、すなわち平和及び開発への取り組み、並びにこれらの取り組みに必要不可欠な国連の改革への取り組みを同時に推進することを訴えました。
　平和の問題につきましては、核不拡散体制の強化や核軍縮の推進、対人地雷や小火器の問題等に一層の役割を果たしていくとの決意を述べ、この関連で、平和維持活動等に従事する国際機関の要員の安全確保のために百万ドルを目途に拠出することを表明いたしました。
　また、紛争の根底にある貧困を初めとする経済社会問題に総合的に対処することが必要不可欠であり、開発の問題にも一層貢献していく考えを表明いたしました。
　さらに、改革に関しては、これら平和と開発の問題につき実効性ある対処を行っていくためには、普遍的国際機関である国連の機能強化が必要不可欠であり、特に、今次会期中に安保理改革の枠組みに合意するよう、加盟国の政治的決断を要請いたしました。
　二十二日には、クリントン大統領と三時間余にわたり初の首脳会談を行いました。極めて和やかな雰囲気の中で、日米関係の重要性を再確認するとともに、今後幅広い事項につき緊密に協議していくことで意見の一致を見、大統領との信頼関係を構築することができたと思います。
　また、クリントン大統領から、来年の前半に米国を公式に訪問するよう招待があり、これをお受けいたしました。
　会談では、厳しい情勢下にある世界経済について、日米両国が相携えて対応することの重要性につき意見が一致いたしましたが、この中で、私より次のことをクリントン大統領に伝えました。
　第一に、金融システム全体の包括的な安定性を揺るがさないとの決意で臨み、早急に一連の法案の成立と具体的実施を図ること、第二に、景気の回復のため、総合経済対策の着実な実施に加え、第二次補正予算の編成、恒久的な減税の実施及び我が国経済の再生のために、今後も適切な措置をとっていくことの重要性、第三に、規制緩和、市場開放の努力を続けることであります。
　クリントン大統領は、こうした私の説明を評価し、内需主導による成長の刺激と金融システムの強化のための、迅速かつ効果的な措置の緊要性を強調いたしました。
　安全保障の問題に関しては、先般の北朝鮮によるミサイルの発射は、日本の安全保障に直接かかわるだけでなく、北東アジアの平和と安定にとって極めて憂慮すべき行為であるとの認識で一致いたしました。また、この関連で、日米安保条約上のコミットメントは確固たるものであることを再確認いたしました。
　さらに、ロシア、中国等の国際情勢や、コンピューター二〇〇〇年問題等、日米間の最近の協力の進展についても話し合いました。
　今後とも、十一月のＡＰＥＣ非公式首脳会議、公式訪米の機会をとらえ、日米間で緊密に政策調整を行っていきたいと思います。
　オペルティ国連総会議長及びアナン国連事務総長との会談では、我が国としては、国連を重視し、引き続き積極的な役割を果たしていくとともに、できる限りの支援を行っていくことを説明し、国連改革の早期実現等につき意見を交換いたしました。
　また、ブレア英首相との会談では、本年春の天皇皇后両陛下の御訪英の成功に象徴される極めて良好な二国間関係をさらに発展させること、また、現下の世界経済問題に対して政治指導者が正面から取り組んでいくことの重要性、国連改革の早期実現に向けて日英が協力していくこと等につき、意見が一致いたしました。
　以上、終わります。（拍手）
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　内閣総理大臣の発言（国際連合第五十三回総会及び日米首脳会談出席等に関する報告）に対する質疑