小渕恵三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　鳩山由紀夫議員にお答え申し上げます。
　長銀問題への対処の方針について、まずお尋ねがございました。
　長銀問題につきましては、今般の与野党合意におきまして、これに適用できる特別公的管理の枠組みを早急に確定し、新しい法律で規定した上で対処することとされております。政府といたしましては、新法が成立し、新しい利用可能な枠組みのもとで対処することを望んでおります。この具体的な枠組みにつきましては、今後、与野党間の政策責任者間で検討されるものと理解しております。
　いずれにしても、長銀につきましては、住友信託銀行との合併構想が我が国金融システムの安定と国民経済の円滑な運営に資することを強く期待いたしておるところであります。
　財政と金融の分離等に関する問題につきましては、中央省庁等改革の枠組みの中で、金融庁の設置により対処することとし、次期通常国会終了までに必要な法整備を行ってまいる所存でございます。
　金融システム安定化に関する議論についてお尋ねがございましたが、クリントン大統領は、存続可能な銀行を適切な条件のもと、十分な額の公的支援によって支援する必要性を強調され、私は、金融システム全体の包括的な安定性を揺るがさないとの決意で臨んでいると応じたところでございます。
　また、大統領と私は、日本が不良債権処理を加速し、金融に係るディスクロージャーを向上させ、監督体制を強化し、預金者保護を図りつつ金融システムを再建することの重要性について合意いたしました。なお、御指摘のサマーズ財務副長官の発言も、大統領と同様の趣旨を述べたものと承知をいたしております。
　次に、北朝鮮のミサイル発射についてお尋ねがありました。
　これは、日本のみならず、北東アジアの平和と安定にとっても極めて憂慮すべき行為であり、この関連で、日米安保条約上の双方のコミットメントは確固たるものであることを、今般の日米首脳会談でも再確認いたしたところであります。また、あわせて、北朝鮮に対し、これ以上のミサイル発射、開発及び輸出を行わないよう、種々の場において働きかけていく旨確認いたしました。
　ＫＥＤＯを含む合意された枠組みは、引き続き維持すべきと考えますが、今般の事態を受けまして、ＫＥＤＯへの資金拠出を当面見合わせるとの方針を現在とっております。今後の対応ぶりにつきましては、内外の種々の要素を総合的に勘案の上、決めていく考え方であります。
　弾道ミサイル防衛に関するお尋ねでありましたが、先般の２プラス２では、ＢＭＤの意義等にかんがみ、共同技術研究を実施する方向性を示し、そのための政府部内での調整を含めた作業を今後進めていくことを示したとの報告を受けております。
　いずれにいたしましても、政府といたしまして共同技術研究の着手を決定したわけではなく、今後、本研究を実施する場合の予算に関連する防衛庁の作業等を含め、適切に対処してまいりたいと考えております。
　防衛庁長官の責任についてお尋ねがありました。
　防衛装備品の調達をめぐりまして、国民の信頼を失墜させる事態が生起したことにつきましては、心からおわびいたします。今後、事実関係を徹底的に究明するとともに、再発防止に向け、調達の仕組みの抜本的改善と綱紀の保持に全力で取り組み、国民の信頼を早期に回復することが、防衛庁長官として最大の責務であると考えております。
　沖縄の基地問題についてお尋ねがありました。
　本問題は内閣の重要課題であり、ＳＡＣＯの最終報告の内容を着実に実施することが、問題解決のため必要と考えております。また、前内閣のもと、知事と会う以上は問題解決に資するものにしたいとの国の考えを伝えまして、県より、知事も同じ意向とのお考えが示されたと承知いたしております。私といたしましては、具体的、建設的な話し合いを持つことができればよろしいと考えておるところであります。
　普天間飛行場の返還に必要な代替ヘリポートについてお尋ねがありました。
　これにつきましては、政府といたしましては、海兵隊の運用特性や地元から表明された種々の懸念を念頭に置きながら、あらゆる角度から検討を行った結果、地元に提示した海上へリポート案が最良の選択肢と考えておりますが、これまでの経緯も踏まえつつ、今後、本問題につきましては、県内においてどのような議論がなされていくのか、関心を持って見守りつつ、真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
　日米関係と対中政策についてお尋ねがありました。
　混迷する世界経済、北朝鮮への対応といった困難な課題に直面している今日、日米間の緊密な協議、協調がますます重要となっております。さきの首脳会談で、このような認識に基づいて、日米関係の重要性を再確認しつつ、例えば中国との関係につきましても、今後とも緊密に協議していくことで意見の一致を見たところであります。
　新たな指針についてもお尋ねがありました。
　この事態が周辺事態に該当するか否かにつきましては、既に日米両国政府がおのおの主体的に判断いたすことといたしておりまして、また、指針は特定の地域における事態を議論して作成したものでないことは、従来より御説明申し上げておるとおりであり、米国と中国との関係いかんによりまして、指針が影響を受けるということはありません。
　以上をもって、私の答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————