小渕恵三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　東順治議員にお答え申し上げます。
　金融システムの安定化につきましてお尋ねがありました。
　金融機関の破綻が経済に対して与える悪影響やコストも踏まえ、適切に対処していくことが重要であり、いずれにいたしましても、金融システム全体の包括的安定性を揺るがさないとの決意で臨んでまいりたいと思っております。
　クリントン大統領が強調いたしました存続可能な銀行に長銀が含まれるかとのお尋ねでありましたが、首脳会談におきましては、長銀問題を含めまして、個別の銀行の話は行われませんでした。
　長銀問題の取り扱いについてお尋ねですが、長銀問題につきましては、今般の与野党合意におきまして、これに適用できる特別公的管理の枠組みを早急に確定し、新しい法律で規定した上で対処することとされております。政府といたしましては、新法が成立し、新しい利用可能な枠組みのもとで対処することを望んでおります。この具体的な枠組みにつきましては、今後、与野党間の政策責任者間で検討されるものと理解しております。
　いずれにしても、長銀につきましては、住友信託銀行との合併構想が我が国金融システムの安定と国民経済の円滑な運営に資することを強く期待いたしております。
　次に、二十二日付の米紙ニューヨーク・タイムズにおきまして、私自身、インタビューをいたしましたことの記事につきましてお尋ねがございました。
　すなわち、前政権の財政構造改革路線と消費税率の引き上げに問題があったのではないか、その見解を示した、こう言われておりますが、私は、橋本内閣における財政構造改革や消費税への取り組みにつきまして、従来から国会におきまして答弁を申し上げている認識といささかも変わるものがありません、そのように申し上げたところでございます。
　なお、私自身、政治家としてのことをお尋ねがありましたから、私自身も、かつて本院の、衆議院の大蔵委員長の任に当たりました。折しも、日本におきまして銀行法の改正の問題がございました。私は、米国にも赴きまして、当時の状況につきまして勉強をさせていただきました折、日本におきましても、特にディスクロージャーの問題につきましては、一日も早くこれをＳＥＣ基準等によりまして開示することなくしては、金融機関の信頼が得られないということを考えておりましたが、大変微力ながら、当時の国会におきましてこのことを貫き通すことができなくて、今日の長きにわたって、その後の経過の中で、金融機関自身がディスクロージャーの問題について十分な開示がされないままに存在し、かつ今日の大きな不良債権問題を惹起したことを思いますと、私としては、政治家としての責任はみずから考えておる旨は申し述べたところでございますが、申し上げたように、橋本内閣並びに消費税の問題等につきましてはコメントをいたしておりません。
　次に、ＫＥＤＯに関するお尋ねでございましたが、資金拠出につきましては、内外のさまざまな要素を総合的に判断した上で、米韓両国と協議をしながら、対応ぶりを決めたいと考えております。
　北朝鮮に対しては、先般のミサイル発射に関し遺憾の意を直接伝達いたしましたが、北朝鮮側は誠意ある回答を示しておりません。今後とも、議員の御指摘も踏まえながら、効果的な方法を考え、関係国とも協力し、あらゆる努力を傾注してまいりたいと思いますが、御指摘にありましたように、国連におきましても、加盟国でございますので、北朝鮮に対して、我が政府としてもあらゆる意味で強くアプローチをいたしておるところでございますが、残念ながら、今日まで何らの回答を得られておらないということでございます。
　しかしながら、あくまでも粘り強く、政府といたしましては、議員の貴重な御意見も踏まえながら、今後ともさらなる努力を傾注いたし、北朝鮮との関係の、将来におきましては究極の正常化のために努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上申し述べましたが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕