小渕恵三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　西川太一郎議員にお答え申し上げます。
　今般の日米首脳会談と世界経済についてお尋ねがありました。
　会談におきましては、世界経済に甚大な影響力を有する日米両国における持続可能な成長と金融の安定のための条件を維持し、あるいはつくっていくことへのコミットメントを再確認いたしまして、政策協調のための努力を強化していくことに合意をいたしました。また、私より、我が国経済の早期回復を確保し、持続可能な成長に乗せていくための努力と、適切な措置をとる意図を説明いたしました。これらの我が国の施策は、米国側の諸努力と相まって、現下の世界経済に建設的な寄与を行うものと確信いたしたところであります。
　私は、日米首脳会談におきまして、日本経済の早期の回復を確保し、日本経済の減退を反転させ、強力かつ持続可能な成長に確実に乗せていくための努力と適切な措置をとる意図を大統領に説明いたしました。具体的には、政府といたしまして、日本経済を再生させるため、まず総合経済対策の実施に全力を挙げることといたしておりまして、あわせて、金融再生に関する法案の早期の実現を目指しておることを申し上げました。
　その上で、一刻も早い景気回復を図るため、平成十一年度に向け切れ目なく施策を実施するため、事業規模十兆円を超える第二次補正予算と平成十一年度予算を一体のものとして編成することとしており、また税制につきましても、我が国の将来を見据えた、より望ましい制度の構築に向け、抜本的な見直しを展望しつつ、景気に配慮し、六兆円を相当上回る程度の恒久的減税を実施してまいることを申し上げました。我が国経済の再生のため、今後とも適切な措置をとっていくことが重要であると考えております。
　長銀問題についてお尋ねがありました。
　長銀問題につきましては、今般の与野党合意におきまして、これに適用できる特別公的管理の枠組みを早急に確定し、新しい法律で規定した上で対処することとされております。政府としては、新法が成立し、新しい利用可能な枠組みのもとで対処することを望んでおります。この具体的な枠組みにつきましては、今後、与野党間の政策責任者間で検討されるものと理解しております。
　いずれにしても、長銀につきましては、住友信託銀行との合併構想が我が国金融システムの安定と国民経済の円滑な運営に資することを強く期待いたしております。
　国際的影響が大きい金融機関への対応に関するお尋ねでありました。
　一般的に、大規模で国際的に活動している金融機関が破綻した場合には、国際金融市場や金融システムに大きな混乱が生ずるおそれがあると考えております。政府といたしましては、このような国民経済に重大な事態が発生することを避けるとのかたい決意のもと、我が国金融システムの安定と内外の信認の向上に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　金融機関ばかりを救済するのは不公平ではないかとお尋ねがありました。
　資金は社会の血液であり、その循環をつかさどる金融機関は心臓の役割を担っておるため、部分の破綻が金融システム全体の危機を招くおそれがあります。政府といたしましては、個別金融機関の救済ではなく、金融システム全体の包括的な安定性を揺るがさないとの決意で臨んでおるところでございます。
　長銀の関連ノンバンク向けの債権放棄につきお尋ねがありました。
　長銀問題につきましては、これに適用できる特別公的管理の枠組みを早急に確定し、新しい法律で規定した上で対処することとし、関連ノンバンク向け債権を含む長銀の不良債権処理につきましては、新法の新しい利用可能な枠組みのもとで対処されることを望んでおります。
　金融システムの早期健全化スキームについてお尋ねがありました。
　これは、与野党協議を経て、今後、金融機関の過少資本状態の解消等、金融システムの早期健全化スキームについて早急に検討されることとなるものと認識しております。政府としては、具体的な枠組みにつきまして、今後、与野党間で内容の詰めが行われていくことを強く期待いたしております。
　存続可能な我が国の金融機関への公的資金投入に関するクリントン大統領の発言についてでございますが、大統領は、米国の経験にかんがみまして、日本の金融当局が、存続可能な銀行を、適切な条件のもと、十分な額の公的支援によって支援する必要性を強調されました。これに対し、私より、金融システム全体の包括的な安定性を揺るがさないとの決意で臨んでいると応じたところでございます。
　長銀は存続可能な金融機関であるかとのお尋ねでありますが、首脳会談では、長銀問題を含め、個別の話は行っておりません。
　アメリカに対して、長銀への公的資金投入を約束してきたかとのお尋ねでありますが、首脳会談では、長銀問題を含めまして、個別銀行の話は行っておりません。
　なお、長銀問題につきましては、今般の与野党合意において、これに適用できる特別公的管理の枠組みを早急に確定し、新しい法律で規定した上で対処することとされております。政府としては、新法が成立し、新しい利用可能な枠組みのもとで対処することを望んでおります。この具体的な枠組みにつきましては、今後、与野党の政策責任者間で検討されるものと理解をいたしております。
　次に、米国の対北朝鮮食糧支援の追加実施についてもお尋ねがありました。
　今回の首脳会談におきましては、北朝鮮への対応につきましては、今後、日米間で緊密に協議、協力していくことを確認いたしましたが、御指摘の件につきましては直接取り上げておりません。
　ＫＥＤＯに関するお尋ねでございますが、今回、私より大統領に対し、我が国として、米朝間における種々の協議の進展、我が国の国内状況等、さまざまな要素を総合的に判断した上で、米韓両国と相談をしながら、対応ぶりを決めたい旨を伝えたところでございます。
　額賀・コーエン両長官の会談での、弾道ミサイル防衛の扱いについてのお尋ねであります。
　御指摘の国内的手続につきましては、共同技術研究を実施する場合の予算に関連する防衛庁としての作業等であると報告を受けております。いずれにせよ、本件は、我が国の防衛政策上も、日米安保体制の運用上も重大な課題であるとの認識をいたしておりまして、今後適切に対処いたしてまいります。
　核軍縮についてお尋ねがありました。
　今般の日米首脳会談では、時間の制約もあり、取り上げられませんでしたが、国連総会での演説で、私は、ＳＴＡＲＴIIの早期発効及びＳＴＡＲＴIIIの早期交渉開始を含め、すべての核兵器国に対し、一層の核軍縮を要請いたしたところであります。
　私の訪ロや江沢民国家主席の訪日の際の議題は今後検討してまいりますが、核兵器国に対し、一層の核軍縮を引き続き働きかけてまいりたいと考えております。（拍手）
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