小渕恵三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　佐々木憲昭議員にお答え申し上げます。
　まず、長銀への公的資金投入についてお尋ねでございます。
　長銀問題につきましては、今般の与野党合意におきまして、これに適用できる特別公的管理の枠組みを早急に確定し、新しい法律で規定した上で対処することとされております。政府としては、新法が成立し、新しい利用可能な枠組みのもとで対処することを望んでおります。この具体的な枠組みにつきましては、今後、与野党間の政策責任者間で検討されるものと理解をいたしております。
　いずれにしても、長銀につきまして、住友信託銀行との合併構想が我が国金融システムの安定と国民生活の円滑な運営に資することを強く期待いたしております。
　金融システムの早期健全化スキームにつきましてお尋ねがありました。
　これまでの与野党協議を経て、今後、金融機関の過少資本状態の解消等、金融システムの早期健全化スキームについて早急に検討されることとなるものと認識をしております。政府としては、具体的な枠組みにつきまして、今後、与野党間で内容の詰めが行われていくことを強く期待いたしております。
　一般の金融機関からの不良債権の買い取りについてのお尋ねがありました。
　我が国金融機関の不良債権を早急かつ集中的に処理するとの観点から、これまでの与野党協議の中で、金融危機管理対策の一つとして出てきた考え方であると承知をいたしております。
　周辺事態安全確保法案に関するお尋ねでありますが、本法案に基づき実施することを想定している活動は、それ自体は武力の行使に該当せず、米軍の武力行使と一体化の問題が生ずることは想定されず、憲法違反であるとの御指摘はいずれも当たりません。本法案は、我が国の平和と安全にとって重要なものであり、早期に国会で審議され、成立されることを期待いたしております。
　弾道ミサイル防衛、ＢＭＤについてのお尋ねでありますが、日米首脳会談におきましては、本件の共同研究着手を約束したという事実はありません。いずれにせよ、ＢＭＤにつきましては、我が国の防衛政策上も、日米安保体制の運用上も重要な課題と認識いたしておりまして、御指摘のように、特定国に対するものでも、米国の軍拡計画の一環をなすというものでも決してありません。
　核軍縮についてお尋ねがありました。
　核兵器のない世界を実現するためには、具体的措置の積み重ねが不可欠であり、期限つき核廃絶の条約よりも、ＳＴＡＲＴプロセス等による核兵器削減の推進がより現実的と考えます。そのような立場から、私は今回の国連総会で、核兵器国に対し、核軍縮の一層の推進を呼びかけたところであります。今後とも、国際世論を喚起し、着実な核軍縮の推進に努力をしてまいります。
　以上、答弁を終わります。（拍手）
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