小渕恵三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　深田肇議員にお答え申し上げます。
　地域紛争の包括的抑止に関する日本の役割についてお尋ねがありました。
　まず、平和への取り組みとして、核軍縮、核不拡散や対人地雷、小火器問題を含む軍備管理・軍縮の推進について努力をいたしてまいります。また、紛争の背景にある貧困などへの取り組みとして、我が国が数年来提唱してまいりました、新たな開発戦略等を推進してまいりたいと思います。さらに、これらの取り組みに必要不可欠な国連改革への早期実現に努力するとともに、これらすべての問題について、国連等での議論において主導的な役割を果たし、積極的に貢献してまいりたいと考えております。
　弾道ミサイル防衛の共同技術研究に関するお尋ねでありました。
　先般の２プラス２では、共同技術研究を実施する方向性を示し、そのための政府部内での調整を含めた作業を今後進めていくことを示したものと報告を受けており、政府として共同技術研究の着手を決定したわけではありません。いずれにしても、本件につきましては、我が国の防衛政策上も、日米安保体制の運用上も重大な課題と認識いたしておりまして、今後適切に対処してまいりたいと考えております。
　北朝鮮のミサイル発射に関してのお話でございました。
　本件は、我が国の安全保障及び北東アジアの平和と安定にとり、極めて、まことに憂慮すべき事態であります。北朝鮮が先般の国連安保理議長による声明を国際社会の一致したメッセージとして真摯に受けとめ、このような行動を繰り返さぬよう、国連総会の演説において求めたところであります。また、北朝鮮に対しても遺憾の意を直接伝達いたしましたが、北朝鮮側からは、残念ながら、誠意ある回答を示されておりません。
　今後とも、北朝鮮への働きかけを含めた外交的努力につきましては、議員の御指摘も踏まえながら、効果的な方法を考え、関係国とも協力しつつ、あらゆる努力を傾注してまいりたいと思っております。
　次に、我が国の金融再生問題と国際金融市場に関する米国の立場についてありましたが、首脳会談におきましては、世界経済に甚大な影響を有する日米両国における持続可能な成長と金融の安定のための条件を維持し、あるいはつくっていくべきことのコミットメントを強く再確認し、政策協調のための努力を強化していくことを合意いたしました。
　公的資金についてお尋ねがありましたが、御指摘のとおり、公的資金の投入は預金者等の保護を図るものであり、個別行の救済を目的とするものではありません。また、金融機関によるディスクロージャーの充実は極めて重要であり、従来からその拡充を促してきたところでございます。
　政治献金についてお尋ねがございました。
　政治活動に関する寄附につきましては、特定の分野、業界を対象とした規制は定められておりませんが、自由民主党は、住専問題等により、都銀、地銀等からの献金を自粛していたところであり、先般、改めて、金融システムの安定のため公的資金が投入されることにかんがみ、過去における借入金の返済に充当するものを除き、銀行業界からの政治献金を自粛することといたしたところでございます。
　以上、私の答弁とさせていただきます。（拍手）