堺屋太一の発言 （予算委員会）

○堺屋国務大臣　伊藤委員の御指摘いただきましたように、現在、日本経済はまことに厳しい状況にございます。
　まず、四月に立てました、決定していただきました総合経済対策でございますけれども、これは景気の回復、その足かせになっております不良債権問題の解決、さらには構造改革を見据えたものでございました。
　その中で、まず特別減税でございますけれども、これは本年度二兆円を追加し、さらに来年からは恒久減税にするということになっておりますが、経済統計で見ますと、個人所得が伸びない、むしろ減少している中で、この減税が消費の下支えをしてきた効果があったのではないかと考えております。
　減税の効果というのは、すぐにあらわれる部分と、それが一時貯金に回っていて、やがてだんだんに使われる部分とがございますので、それほど明らかに大きくはございませんけれども、かなりの下支えになっているのではないかと思っております。
　社会資本の整備でございますが、二十一世紀を見据えて、活力ある経済社会をつくろうという新しい分野を含めまして実行に移すことになっておりますが、これは地方の自治体の、地方議会の承認その他の問題がございまして、現在までのところそれほど大きな効果があらわれておりません。恐らく今月あたりからこれが徐々に効果をあらわして、年末から来年春にかけて下支えの効果を発揮してくるのではないかというように考えております。
　なお、もう一つ、先ほど見直しの件をお尋ねになりました。今、平成十年度の第一・四半期、四月から六月にかけてのＱＥが出ました。それに基づきまして鋭意作業をさせておりまして、まだ結果が出ておりません。もう近日中に出る予定でございますが、新聞等にはいろいろと憶測が出ておりますが正確なものはまだ出ておりませんが、かなり厳しい結果が出るということは十分予測できるところであり、そのように認識しております。