松崎俊久の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○松崎俊久君　肺がんの問題は男と女両方に関連しておりますが、その次の、日本で一、二の自殺率が高い沖縄、これは皆さん案外知られておりません。
　この背景には、日本一高い失業率、それから日本一低い所得、日本一高い離婚率、こういうようなものが恐らく社会的背景として存在するからだろうと思いますが、とにかく男の自殺率は働き盛り、二十五歳から四十五歳の間、ここに集中しております。低いところの年齢と老人の自殺は断然低いんです。働き盛りだけが特に多いというこの問題の裏には、失業率、生きがいのなさ、こういうふうなものが沖縄県民の苦しみとして自殺率に表現されているのではないかというふうに私は思っています。
　そういう意味では、雇用の促進ということは大変重要なことでありますが、過日、昨年ですか、一昨年だったか、ＮＴＴが沖縄北部に一〇四の交換センターをつくられたために沖縄の雇用に非常に明るいものを与えました。今後とも雇用というものが、あそこに重工業が進出するわけではなし、そうなりますと観光業以外にはやはり情報産業の移転しかないのではないかというふうに思います。そういう意味で、開発庁が今後いろいろな予算の要求の場合に具体的に情報産業の進出を頭に置いて、ぜひ沖縄の雇用問題に一石を投じていただきたいというふうに思います。
　その次に、民力水準についてちょっとお尋ねします。
　朝日新聞がつくっております民力水準は沖縄は全国一〇〇に対し七五、所得は全国一〇〇に対し五五・〇という数字が出ております。政府から出されております数字は七十幾つという数字になっておりますが、調査法によって違うのでしょう。とにかく、このように異常に低い数字というもの、これをやはり何とかしなければいけません。そのためには、沖縄というところが特殊的に地上戦に巻き込まれ、現在も軍事基地の重圧下にあるという事情にかんがみて手厚い援助を行わなければこの問題は解決しないと思います。
　その中でちょっと気になりますのは、出生率が第一位、子供が日本で物すごく多いところ、日本の現状とは逆行する。ところが、学校の校舎面積は最悪、全国四十七番目、それから進学率も最低。こういうような事情は、やはり離島という条件もありますでしょう、航空運賃という問題もありますでしょう、しかし何よりも経済が背景にあってこういう事態になっているのではないかと思います。しかも、子供がいっぱいいるのに家屋面積一人当たりはやはり最悪という状況であります。
　こういうような沖縄県の状況に対して、開発庁はどのように、ことしの予算の概算要求などを拝見しましたが、非常にここら辺が薄いという感じを受けておりますが、いかがでございましょうか。長官、お願いします。