枝野幸男の発言 （金融問題及び経済活性化に関する特別委員会）

○衆議院議員（枝野幸男君）　若干誤解があるのかどうかちょっとよくわからないんですけれども、例えば八％以上の金融機関に公的資金を入れる入れないという議論がございますが、これは八％以上なのかどうかということをどういつだ査定のもとで行うかによって実は根本的に変わってまいります。
　確かに現在のように、例えば第五分類に対する引き当てについて非常に緩い基準、貸し倒れの可能性がもっとあるのに、実は低い貸倒引当金しか積んでいないような状況の中で八％自己資本比率があります。現に、九月末の中間決算での速報値では、大手十九行ほとんどすべて八％を超えております、長銀は別といたしまして。こういった資産査定を前提として物を考えるのがいいのか。
　それとも、実は八％以上名目今大手行ありながら、現実に貸し渋りが進んでいるし、それから融資の回収が進んでいるという実態がございます。これはなぜ進んでいるのかといえば、名目上は八％以上はありますが、実は例えば現在の景気の状況をかんがみて、貸出先が倒産などをして貸したお金が返ってこない可能性が現在引き当てているその数字以上に見込まれるというような可能性があることから、現在は名目上八％以上あっても、貸し渋りあるいは資金の引き揚げというような形に走っているのであります。
　これは本来しっかりとした資産査定をやれば、つまり近い将来の見込みとして回収不能になる可能性というものをきちんと厳格に見積もれば、実は八％を切ってしまうというような実態があるからこそ、ＢＩＳ基準の八％を超えなければならない金融機関は貸し渋り、資金の回収ということに走っているのであります。
　ここで、そういったあいまいな緩い査定基準で、名目は八％を超えているけれども実態は八％以下なので資金の回収に回っているから、だからその分に資金をつけてあげて貸し渋りをとめるようにしましょうというやり方が本当にいいのか。特に納税者、税金を使わせていただく以上、そういった立場から見てそういったあいまいなやり方が本当にいいのか、それともきちんと査定をしていただく、きちんと査定をしていただいた上で八％を超えていれば、逆にここはＢＩＳ基準をクリアしているわけでありますから、資金の回収などに走る必要は本来全くないわけであります。
　しっかりとした査定をした結果として八％を割るような金融機関が非常に多くなってくる、そしてそれを放置することが日本経済に対してあるいは地域経済に対して多大な影響を与えるような場合については、これは関係者の責任というようなことと同時並行しながら、これは一時的に税金を使わせていただくというようなことも十分に考えられると思っております。
　しかし、その前提はやはりしっかりとした査定をして、貸し渋りをしている実態はどういう実態の経営状況を前提にしているのかということを知らなければ、例えば幾らお金を入れたら貸し渋りがとまるのかということ自体、査定がいいかげんの中ではどれぐらいお金を入れたら本当に八％をクリアするのかということはわかりません。したがいまして、査定、そして厳格な引き当てというものが前提にあって、もちろんそれと同時に、それが低くなった場合には税金を一時使わせていただくというスキームをセットで用意する、これはばらばらにしてはいけないというふうに私どもは思っております。