枝野幸男の発言 （金融問題及び経済活性化に関する特別委員会）

○衆議院議員（枝野幸男君）　今の御提案についてお答えをさせていただく前に、まず先ほど来、安定化法廃止によって何かすき間ができるような、破綻前処理について何もなくなってしまうかのような御指摘をいただいておりますが、そもそもいわゆる破綻前、不健全な金融機関に対しては早期是正措置という制度がありまして、この早期是正措置で早目に不健全な経営状態を改善させるためにかなり強い指導力を発揮できるような仕組みができております。これを従来まで使ってこなかったということをまず第一に考えなければならない。その早期是正措置もさせないでお金だけつぎ込むということは、銀行救済をしようとしているんだという指摘を受けてもやむを得ないのではないかというふうに思っております。
　それから、今御指摘がありました銀行経営者等の問題でありますが、確かに政策をつくる側とそれを受け取る側との関係、受け取る側の立場も考えながらつくらなければならないという御指摘は一般論としては全く同意見であります。しかし、この場合、受け取る側の立場というのは、金融機関の経営者と同時に納税者の立場というのも同等以上に考えなければならないということを第一に指摘しなければならないというふうに思っております。
　特に、ことしの三月、今回廃止をされます従来の安定化法で一兆八千億の公的資金が使われて、これが株価の低落、長銀に至っては大変な株価の低落によって評価損が大きく出てきている現実がございます。そして、このときにも実は安定化法の中では、例えばリストラをしっかりやらせる等の条件をしっかりつけたはずであります。しかし、現実にそこでつけられた条件の中でも、例えば元頭取が九億円もの退職金を受け取っていた話については何も手つかずであったとか、ようやく今回、長銀などについては、例えば今回の問題が出てきたところで賞与の半額カットなどという話が初めて出てきましたが、実はことしの三月に税金を使ったときにはこういった話は全く出てきておりません。
　こうした従来の経緯というものを納税者の立場から見たときには、税金を求めざるを得ないような状況に経営状態を持っていった金融機関の経営者の責任等については、全くゼロのところからならばいろんな考え方があるかもしれませんが、従来まさに国民の信頼を裏切ってきたという現実、不十分なことしかやらずに税金を使ってきたという現実を前提に考えるならば、ある程度厳しい内容を設けませんと納税者の方の立場からは到底納得できないというふうに考えております。