山本一太の発言 （金融問題及び経済活性化に関する特別委員会）

○山本一太君　ありがとうございました。政府としてもしっかり耳をそばだて、目を凝らしてフォローしていただきたいというふうに御要望申し上げます。
　次に、同郷の小渕総理大臣に、二点について御答弁を求めたいというふうに思います。
　総理御存じのとおり、日本経済はデフレスパイラルのふちにありまして、最悪に近い状況であるというふうに認識をしております。戦後経験したことのない不況のさなかにあると言ってもいいかと思います。今年度の経済成長の政府見通しも昨年度のマイナス〇・七％をどうも下回るということですし、日銀の短観もまことにあんばいがよくない、こういう状況でございまして、ここ何年かの日本政府の方針、方向というものが、日本という国家が二十一世紀に経済大国として、経済の活力を持った国として生き残れるかどうかの正念場に来ている、文字どおりそういう場所に差しかかっているというふうに認識をしておるわけでございます。
　当然、総理にももちろんこの御認識を共有していただいていると思いますし、こうした認識から、先般、総合経済対策については十一月上旬までの策定を指示しておられますし、さらに十兆円規模の例の二次補正予算案の前倒し処理を表明されたと、このように考えております。
　総合経済対策の中身の中心は、総理が以前から温めておられた生活空間倍増戦略プラン、それから雇用対策も含まれていると思いますけれども、産業再生計画ということでこの策定を指示された、これは十兆円に含まれると理解をしております。プラス貸し渋りの対策とか、あるいは住宅投資の促進とか、こういった政策を打ち出しておられるわけでございますけれども、もしこうした政策を打ち出しても景気が回復する兆しが見られない、こういうことになりますと、これは当然ですけれども、さらなる景気刺激策をやはり打っていかなければいけない、このように思うわけでございます。
　金融危機を克服する過程、特に不良債権等の処理をしていく過程ではどうしてもデフレの圧力が強まるというのが常識でございまして、やはり同時に大胆な景気対策が求められるんであろうと思います。場合によっては複数年で、何年かかかっても大幅な財政刺激政策、これもやはり検討が必要ではないかというふうに思うわけでございます。
　総理に、きょうはちょうどテレビも入っておりまして、国民に対して、引き続きこの経済の変化に対してドラスチックでタイムリーな経済政策を不退転の決意で打ち出していくと、その決意をはっきりと言いただきたいと思います。