田中直紀の発言 （金融問題及び経済活性化に関する特別委員会）

○田中直紀君　先ほど、これから十兆円の経済総合対策の検討に入る、こういうお話がございました。
　堺屋経企庁長官にお伺いいたしたいと思います。昨年は御存じのとおり増税の年、九兆円の国民負担がふえた、こういうことで十五兆円以上の需給ギャップが生まれた。これが年が明けてから非常に生活不安になってきたわけでありますが、その後の十六兆円の経済対策においても、二月の二兆円の減税、あるいは八月一日の四兆円の減税としましても、この需給ギャップを埋めるだけになっておらない。これから十六兆円の経済対策の効果も出てくると思いますが、今我が国の需給ギャップが、通産省でも試算しておるというふうに聞きますが、私は、昨年の倍の三十兆円以上の既に需給ギャップが生まれ、企業が大変である、あるいは生活環境も変わってきておる、個人消費も伸びない、冷え込んでいるという状況ではなかろうかと思います。
　ですから、今対策を検討するのであれば、やはりせめて少なくとも二十兆円以上の経済対策を速やかに実行できるような経済環境ではなかろうか、実行しなければいけないというふうに私は思っておりますけれども、いかがでしょうか。