堺屋太一の発言 （金融問題及び経済活性化に関する特別委員会）

○国務大臣（堺屋太一君）　お説のように、不況が長引いておりまして、需給ギャップがかなり発生している。それが正確に今何兆円分であるか、これは諸説紛々でございまして、三十兆円というのは一つの御認識だろうと思います。
　これに対しまして、政府は十六兆円の総合経済対策、そして小渕内閣が発足する以前から十兆円の第二次補正予算、さらに七兆円に達するであろう減税項目等を講じておりまして、これが全部発動されますと大体三十三兆円という、単純に足しますとそれぐらいになります。さらに乗数効果その他のことを考えますと、かなりの規模の下支えにはなるだろうと思います。
　しかしながら、先ほどから議論がございますように、消費の冷え込みあるいは投資の冷え込み、さらには住宅建設が三年ほど前には百六十万戸もあったのが今百十万戸台、百十数万というぐらいに減っておりますから、そういったものの動向がどうなるのか。これに公的資金あるいは減税の流入でどれだけ刺激が与えられるのか、まだ十分にわかっておりません。
　私は、この財政出動及び減税によって下支えの効果はあるだろうけれども、世間のマインドが非常に冷え込んでおりますから、これだけで景気を回復することにはなかなかならないんじゃないか。また、国際的にもいろいろと先ほどから御質問がございましたように不安要因がありますので、さらに大胆な将来を遠望した構造的な改革で国民を安心させるような施策もこれから急いでとっていって、その両方を合わせて国民のマインドを引き上げていく、そういったことが必要になってくるんじゃないかと考えております。