与謝野馨の発言 (経済・産業委員会)
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○国務大臣(与謝野馨君) 日本が海外に行っていろんな商談をします。多分この条約の目指しているところは、そういう商談を成功させるために外国の公務員に対して社会通念とは全く反した額の、あるいは社会慣習とは全く反した額のわいろを贈る。わいろの定義は先ほど刑事局長から申されましたけれども、そういうことを禁止しているのであって、この条約またこの法律を私が見たときのイメージというのは、まさに不正にわたることをするということをどう見るかということですが、通常の商談で食事をするとか、そういうことは恐らく処罰の対象にはならないのではないかというふうに私は常識的に判断をしております。
したがいまして、日本の商談が他国に比べて著しく不利になるケースというのはまず考えられない、そのように思っております。したがいまして、この法律を実際に運用する司法当局もそういうことは十分おわかりの上で恐らく今後法を運用されるものと私は期待をしております。