水野誠一の発言 （経済・産業委員会）

○水野誠一君　さきがけの水野でございます。
　先ほどから話題になっております新聞広告ですが、実は私もきのうちらっと目にして、しかし内容は気づかずに見過ごしておりました。これは一つに、表現が余り効果的ではなくて、私は何かどこかの保険会社の広告か何かかと思って見逃していたんですが、先ほど話題になって改めて拝見をしました。そして、昼休みに何人かの中小企業経営者であります友人に気がついたかといって聞きましたら、だれも気づいていないんです、やはりあの広告には。
　ただ、だれもが今回の貸し渋り保証制度の強化ということについては熟知をしておりました。そしてまた期待も大きい。ただ、実効性といいますか、本当に良質な企業に対しての貸し渋り対策ということに正しく使われるのかということについての大変危惧も持っておりました。
　私は、政府広報ということについて言えば、常々思っているんですが、何よりもやはり大臣がきちっと記事で内容の濃い発言をしていただくということが、こういった政策を実現していく上で、周知徹底させていく上で一番重要な広報になる。
　広告というのは、実は、通産省だから御存じだと思うんですが、政府の広告掲載単価というのは公共事業単価と同じで民間企業の広告掲載単価よりもはるかに高いんです。こういう問題もありますので、こういう財政の大変厳しい折から、広告出稿よりもむしろ広報重視の周知徹底にしていただきたいなと、こんなふうにも思っております。
　そこで、一つお尋ねをしたいんですが、今回の保証枠、これは保証倒れリスクを従来の五倍へ設定するということでありますが、それだけ厳しい経済状態を反映させている政策だと思いますが、逆に言うと、投入する公的資金に比べて発生する保証枠は以前の五分の一になるという言い方もできると思うんです。つまり、目いっぱい保証がされ、保証協会の収支を超える保証倒れが生じた場合、特に保証枠というか、リスクを拡大するということによってこういうことは考えられるわけですが、投入される補助金というのは政府の損失になってくる、その財源は何なのかということであります。恐らく特例国債になるのかなというふうに思うんですが、財政再建、これは今多少凍結はするんだというお話はありますが、大きな道筋としての財政再建という問題と、こういった特例国債による保証といいますか、損失補てんといいますか、こういう問題との関係についてちょっとお答えをいただければと思います。