経済・産業委員会

平成十年九月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　前川　忠夫君
　　　　　戸田　邦司君　　　　　渡辺　秀央君
　九月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　忠夫君　　　　　今泉　　昭君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本　　晃君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　黒田　東彦君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　太田信一郎君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　河野　博文君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　中小企業庁長官　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　中小企業庁次長　　殿岡　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　説明員
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　奥村　裕一君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――

○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、戸田邦司君及び谷林正昭君が委員を辞任され、その補欠として渡辺秀央君及び前川忠夫君が選任されました。
　また、昨日、前川忠夫君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任されました。

○委員長（須藤良太郎君）　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。
　中小企業の金融実態、相変わらず大変でございます。昨年の十二月に政府が中小企業を重点とした貸し渋り対策、金融対策、さまざまなものを実施に入っているわけでありますが、今日までの状況とこれからの課題といったことを中心に質問させていただきます。
　まず初めに、政府系の金融機関の貸出額、この推移はどうなっておりますでしょうか。あわせて、民間金融機関の融資動向についても伺いたいと思います。

○政府委員（鴇田勝彦君）　昨年の秋以来、貸し渋り対策ということで、政府系金融機関につきましては九年度に十二兆円、十年度には十三兆円の融資枠を用意いたしまして、その融資実行に努めてきているところでございます。
　昨年の十二月から本年八月末までの間における政府系の中小企業金融三機関につきましては、申込件数が約五十二万件、前年同期比約二二％増になっておりますが、融資実績につきましても五兆五千億円ということで、対前年同期比で約二〇％増になってございます。
　民間金融機関の融資の動向については、まことに恐縮でありますが、今手元に資料を持っておりませんので答弁をお許しいただきたいと思います。

○政府委員（乾文男君）　民間金融機関の貸出額の動向についてのお尋ねでございますけれども、主要行の最近の貸出額の推移を見ますと、日銀が発表しているものとそれから全銀協が発表しているものとがございまして、ベースが違いますのでやや異なった結果が出ますけれども、日銀が発表しております貸し出し平残ベースでは、主要行で対前年比でマイナスが続いております。全銀協が発表しております貸出末残ベースでは、本年の八月末の主要行の貸出残高は対前年比一・〇％増となっているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、これは銀行別、それから業態別等で非常にばらつきがございまして、金融機関から聴取をいたしますと、貸し渋りとは別の債権の流動化というのを金融機関は進めておりますけれども、そういうものによる貸出残高が減少している面もあると聞いております。
　他方、これは通産省が行われました調査でございますけれども、借り手の側の方を調査されたところ、私どもいただいた資料によりますと、中堅・大企業に対する金融機関からの貸し渋りは比較的低い水準に落ちてきたけれども、中小企業に対する貸し渋りは依然高水準であるというふうに借り手の側が受けとめていらっしゃるというデータをいただいております。

○加納時男君　ありがとうございました。政府系のはよくわかりました。
　一方、今金融監督庁からの御報告でありますが、日銀の統計と全銀協の統計が違う、これはわかりますけれども、実は末残、平残と専門語で言っているわけですが、月末残高、これを見ているのが全銀協だと思います。日銀のは、我々平残と言っておりますけれども、平均残高はマイナスになっているけれども、末残、月末になるとプラスになっている。これはちょっと聞くと奇異な感じがするわけです。本当は減っているんだけれども月末にメーキングをしているんじゃないかとか、そういうような誤解も受けるかと思うんです。
　今の御説明で債権流動化の要素等もあるということでございますが、例えば日銀の平残、平均残高はマイナスであるということだったんですが、私もちょっと文学的だとわからないので、マイナス何％でしょうか。

○政府委員（乾文男君）　八月の前年同月比、これは平残ベースでございますけれども、申し上げますと、五業態計で対前年同月比マイナス二・三％でございます。内訳を申し上げますと、都銀がマイナス一・九％、長信銀がマイナス七・六％、信託がマイナス六・四％、地銀は〇・〇％、それから第二地銀はマイナス二・一％ということになっております。

○加納時男君　大体実態がわかってきたと思うんです。つまり、政府系の金融機関はかなり努力をしている、成果も上がっているけれども、民間の方は依然実態が厳しい。貸し出しが希望するのに対して圧縮されている、あるいは選別融資が行われているというようなことを、我々日常のように中小企業の仲間と会っていますのでいろいろ生の声を聞いているわけでございますが、この辺はどのように認識しておられますでしょうか。

○政府委員（乾文男君）　大変恐縮でございますけれども、私ども個別の取引について各金融機関から聞く立場にございませんので、そういう立場から私ども、例えば先ほど申し上げましたような中小企業庁が行われました調査というものをいただきまして、そういうところから引き続き貸し渋りの水準が高いのかなという印象を受けておりますということと、それから、このたび私ども、先般九月十一日に、最近の貸し渋りについて非常に国会を初めとする御意見をいただく中で、金融取引に関します金融機関と利用者との苦情相談の一層の充実を図るためにいろいろな施策を講じることといたしました。
　ちょっと説明させていただきますと、三つほどございまして、一つは金融機関関係団体に設けられております苦情相談窓口につきまして、それをいろんなインターネットとかパンフレットで全国に広報しまして、中小企業者の方々がそうした自分たちの苦情とか不満とか要望とかそういうものを率直に金融機関に伝えやすいようにする。また、金融団体に対しましても、そうした相談の窓口をオープンにしていますよということを積極的に広報しなさいということを要請するということを行っております。
　それから第三番目に、金融関係団体の苦情相談窓口におきまして、どのようなまたどれぐらいの件数の苦情相談があったかにつきまして、今般、定期的に金融監督庁といたしまして結果報告を求める等の措置を講じることといたしまして、そうしたものを通じまして、中小企業者の方々を初めとする借り手の方々の生の声を把握してまいりたいというふうに考えております。

○加納時男君　抽象的かつ制度的なものがお得意だというのはよくわかります。実際に苦しんでいらっしゃる中小企業の仲間の方々の声というのは、実は私ども政治家というのは日常的に接していますので、そんなところで一つ例を挙げさせていただきたいと思います。
　最近驚くことがあったわけであります。それは、民間の金融機関に相談に行かれた中小企業の方なんですが、マル経を紹介されたわけです。マル経というのは皆さん御存じのとおり、小企業等経営改善資金。非常に低利で、無担保無保証で、小口の方にとっては、本当に小企業の方はありがたいと言っている。それを紹介されて行ったところ、マル経は受けられたわけであります。非常に喜ばれた。ここまでならハッピーなんです。ところが、それを見ておられた紹介した金融機関の方が、結構でしたね、じゃ私が貸している分をそれで返してくださいといって召し上げられちゃったと、こういう話があるわけです。
　これは現実の話なんですけれども、こういう生の話はなかなか官庁には届かないと思うんです。我々政治家は、折に触れて生の声をこういう場でもって御紹介し、皆様の政策立案にひとつ参考にしてもらいたいと思いますが、何かお感じになったことがあれば、通産省でも大蔵省でも金融監督庁でもいいんですけれども、どなたか御感想を言いただけたらと思います。

○政府委員（乾文男君）　金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させまして、健全な取引先、借り手の方々に対しまして必要な資金供給が円滑に行われないというふうな事態になりましては、これは金融機関、いろいろな使命がございます。私ども金融監督庁といたしましては、金融機関の経営の健全性ということに重点を置いて仕事をしているわけでございますけれども、そうは申しましても、金融機関の持つ公共性という観点から申しますと、そうした健全な借り手に円滑な資金供給が行われない事態が生じてはならないと考えておりまして、そういう観点から、金融機関の融資動向につきましては引き続き注視していきたいと思っております。
　それからまた、私ども、金融機関のトップの方々との意見交換の機会がございますけれども、そうした機会をとらえまして、金融機関の公共性ということを十分認識して、健全な企業に対する資金供給が円滑にいかないというようなことのないように、機会をとらえて要請をしているところでございます。
　今後とも努力してまいりたいと思います。

○加納時男君　私は、今の答弁が必ずしも私が聞きたかったことを全部おっしゃっているとは思わないけれども、時間の制約もあり、また後日いろいろその後の御勉強の結果を聞きたいと思いますので、きょうは深追いをしないと言っては言い過ぎですけれども、この辺にさせていただきまして、ちょっと皆様のお得意の領域に話を変えさせていただきます。
　やや専門的になりますが、貸し渋りとＢＩＳ基準についてちょっと伺いたいと思います。
　御案内のとおり、国際的な業務を展開していると八％、国内的な業務に専念していると四％という基準がある。これをクリアするために金融機関は大変苦労しておりまして、分母分の分子ですから、分母を圧縮する、分子をふやすというふうに動くのは当然だと思うのでございます。こういったことに加えて、リスクのある融資については貸し渋りをしたり債権回収をするというようなことも行われているのが実態であるということで認識しております。
　ところで、きょう私が伺いたいのは、保証つき融資の評価の問題なのであります。
　信用保証協会の保証がつきますと、ＢＩＳ基準の算定に当たってリスクウェートが軽減されるわけです。このリスクウェートが軽減されることによって分母が圧縮されると思うんですけれども、そういう認識でよろしいのか、リスクウェートは現在何％になっているのか、お答えいただきたいと思います。

○政府委員（乾文男君）　ただいま御指摘になりましたリスクウェートでございますけれども、バーゼルの銀行監督委員会というのがございますけれども、その銀行監督委員会の自己資本比率に関する合意によって定められました自己資本比率に関する告示、これは銀行法に基づく告示でございますけれども、それによりますと、信用保証協会の保証が付されていない通常の融資の場合にはまさにリスクウェートは一〇〇％でございますけれども、信用保証協会の保証が付されました債権のリスクウェートは一〇％ということでございまして、いわば九〇％リスクウェートは軽減されたということになってございます。

○加納時男君　私の質問は、この一〇％、最初から一〇％じゃなくて最近軽減されたと理解していますけれども、それについて触れてください。

○政府委員（乾文男君）　御指摘のとおりでございまして、平成十年三月期、この問の決算の時期からこれは改正されたわけでございます。それまでは保証協会の保証というものの見方が現在とは少し違った考え方をしておりまして、その場合は、信用保証協会の保証が付されている債権のリスクウェートは、その担保率によるわけでございますけれども、結果的にリスクウェートが三七％、または二八％という結果になっていたわけでございますが、それを平成十年三月期から方式を改めまして、その結果、保証協会の保証があるものはただいまお答えいたしましたように一〇％に軽減したということでございます。

○加納時男君　ありがとうございました。
　再保険なんかを保証協会はかけていますから、当然そのウエートは変わってくるわけでありまして、おっしゃるとおり、例えば一億円のお金を貸したとしましても、それは保証がついて、今まででしたらばそのうち三千七百万とか二千八百万ぐらいが分母に入ってしまうのが、今回は一千万で済むということは自己資本比率にとっては非常に魅力的であるというふうに理解したいと思います。これ自体は私は前進だと思いますし、金融機関にとっても非常にやりやすくなったと思います。
　だとすると、ここから私の質問になりますが、これは貸し渋り対策としては有効な施策であろう。ならば、信用保証協会の最近の保証実績はどのようになっているか、数字を教えていただきたいと思います。

○政府委員（鴇田勝彦君）　信用保証協会におきましては、先ほどの政府系金融機関の融資と同じ期間、昨年十二月から本年の八月末までの間でございますが、申込件数が約百四十五万件、前年同期比で約八％増になっております。実際に保証を引き受けました実績は十二兆三千億円、前年同期比約一一％の増になっております。

○加納時男君　鴇田さん、どうもありがとうございます。非常に焦点がはっきりわかってきたと思います。
　そこで、何かお話を聞いていると、政府としてやってきた対策は、一つには政府系金融機関の増強、それからもう一つは保証協会の保証つき融資の強化、こういうことが非常に明快になってきたと思うんです。
　ここまで聞いていると何か国民として問題解決しているように思うんですが、実はこのシェアを見てみますと信じられないぐらい小さいわけです。ことしの三月末で、私の理解しているところでは、政府系の金融機関、商工中金とか国金だとか中小公庫だとか入れたものはせいぜい中小企業の融資全体の八％弱だと理解しています。それからまた、信用保証協会での保証がついているのは全部かというとそんなことはないので、全部の中小企業金融の中の九％弱、言いかえると九二％ぐらいは一般金融機関であり、そのうちの八三％ぐらいは保証もついていないいわゆる一般融資である。
　こうなると非常に焦点がはっきりしてきたと思います。きょうの冒頭の御質問の答えとあわせてみますと、政府系あるいは保証協会の方は頑張っている、しかしこれからまだ一般金融機関の方にまで施策の実効が及ぶのに時間がかかっている、こんなふうに伺うことができるかと思います。
　私のここからの質問は、政府系金融機関の今後のあり方であります。もともと私は金融というのは政府がやるべきでない、やるとしても補完だというふうに考えておりまして、そういう意味で政府系金融機関のシェアが八％弱だ、小さいというのは過去の経過から見ると私は正しいと思っていますが、これだけ中小企業が空前の苦しみにある、金詰まりにあるときには、そういう遠慮は捨てて、民業の圧迫とかなんとか言わずにもっと前へ出てほしいと思います。先ほど来のお話を伺っているとその方向に動き出したやに思いますが、そういう認識でよろしいでしょうか。

○政府委員（鴇田勝彦君）　ただいま委員御指摘のように、対中小企業者向けの金融機関別の融資残の内訳で見ますと、政府系金融機関で約二十七兆円、委員御指摘のとおり八％超でございます。それに民間の融資の円滑化を図るための信用保証協会の保証残、これが三十兆円、これも八％強でございます。合わせて一六、七％のシェアを今までの実績では持っているわけでございますが、このたび、八月二十八日に閣議決定をさせていただきました貸し渋り対策大綱の中におきましては、これら政府系金融機関の融資について約二十兆円、特別な貸し渋り保証制度としてプラス二十兆円ということで、四十兆円の新たな融資及び保証の出動を予定、計画をしたところでございます。
　現在、本委員会でも御審議を賜っております保証限度枠の引き上げ等々とも相まちまして、これらの四十兆円が円滑にかつ有効に中小企業者に利用されることを期待しております。

○加納時男君　状況はわかりました。また、方向性としても妥当なものだと考えております。よろしくお願いいたしたいと思います。
　ちょっと質問の観点を変えてみたいと思うんですが、金融機関というのは一体何をするところなのか。貸し渋りをしたり、貸した金を回収する、不良なところに貸し付ける、これが銀行ではないと私は思うんです。しっかりとした目で審査能力も持ち、そして貸し出しをする、こういうのが銀行の本来的な機能ではないかと思うわけであります。そうなりますと、今貸し出しについてはかなり実績も上がる方向に来ているというお話がありますが、次の問題は審査能力だと思うので、これについて伺いたいと思います。
　融資枠が拡大してくる、また申し込みがどんどん急増してくるということになりますと、当然のことながら審査能力が追いつかない事態も懸念されるかと思います。政府系金融機関においてもこれまでも民間金融機関の人材を活用するという方策を種々講じてこられているとは思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。

○政府委員（鴇田勝彦君）　政府系金融機関におきましても、審査担当者の能力アップについては研修を通じ、あるいはオン・ザ・ジョブのトレーニングを通じてその育成強化を図っているところでございます。
　ただ、民間金融機関の持っておられる独特の審査能力ということを活用する道もやはり開く必要があるということで、中小企業金融三機関におきましては、従来から民間金融機関を代理店として、受付窓口としてその審査能力を活用する道を開いてございます。
　特に、昨年の秋の「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」の中には具体的に以下のような文章も記載されておりまして、「国民金融公庫等の政府系金融機関において、代理店を拡充し、中小企業者への資金供給の円滑化を図る。」ということでございます。これを受けまして、従来どちらかといいますと代理店の活用率の低かった国民金融公庫につきましても、具体的に申し上げますと、民間金融機関の店舗の活用を九百店舗から一万四千店舗にまでこれを契機に広げまして、審査能力の活用を図らせていただいております。

○加納時男君　国民金融公庫においても一万四千店の活用をするといったこと、いわゆる民間活力、民間の能力を生かしていくという方向でぜひやっていただきたいと思います。
　最近大きな話題になったのがＧＥキャピタルでございます。ＧＥというのはもともとメーカーだったわけですけれども、今ＧＥグループの利益の六割は実はＧＥキャピタルが生んでいるわけであります。そのＧＥキャピタルが最近日本にも進出しまして、この三年間でミネベアですとか東邦生命だとか、ごく最近では消費者金融で有名なレイクを傘下におさめるということをやったわけであります。ただ、これは仕事の領域をふやすというだけじゃなくて、そこで見ているのは、非常に現在評判が悪いようだけれども、実は日本の消費者金融にしてもその能力というのは抜群である、業務利益も非常に大きいということに目をつけたからにほかならないと思っております。
　私は、政府系の資金を出す、そして民間の審査能力を的確に生かしていくということによって民間活力をこれからも生かして中小企業対策を進めていただくことを期待したいと思っております。
　審査能力について感ずることなんですけれども、バブル期に物的担保第一主義といいますか、担保にしか目が行かない、人の顔を見ないという、そういう時代があったと思います。こういう点で私は、実はマル経というのは非常にうまく機能しているのかなと思っているんです。
　小企業等経営改善資金、いわゆるマル経でありますけれども、これはさっき申し上げたように低利、無担保無保証というもので非常に使い勝手がいいわけであります。反面、これについては事故率が高いんではないかという危惧をよく聞くわけでありますが、事故率の実態はいかがでしょうか。先々週ですか、この席で私は代位弁済率について伺っておりますので、代位弁済率との比較でお答えいただけたらありがたいと思います。

○政府委員（鴇田勝彦君）　マル経制度の事故率でございますが、平成五年度に〇・八一％でございましたが、その後増加傾向にございまして、昨年度、平成九年度は二％になってきております。
　あと、協会の代位弁済率の方ですが、これにつきましては、平成八年度にかけて約一・五％でございましたが、やはり平成九年度には一・七％と増加傾向で推移をしております。

○加納時男君　その後の状況はわからないんですが、平成九年度といったら三月までですね。問題は、ことしの四－六月期、それから七月、八月とかけて大変な状況が起こっていると私は現場では聞いておるわけですけれども、データがなければしょうがないんですが、何かあれば教えてください。

○政府委員（鴇田勝彦君）　先ほど申し上げました信用保証協会の代位弁済率の推移につきましては、平成九年度一・七％と申し上げました。新年度に入りまして事故率が二、三〇％ふえているという報告が我々の方に参っております。これは最終的に年度が終わって分母分子で締めませんと代位弁済率という形では出てまいりませんが、事故率はそういう形で二、三〇％上がってきているということでございますので、推計をいたしますと代位弁済率でもやはりもう二％ぐらいに傾向としてなってきているんではないかという気がいたします。

○加納時男君　いずれにしましても、厳しい状況にはなっているけれども無担保無保証のマル経は決して事故率は高くないと。私、マル経の現場の方にもお会いしたんですけれども、かなり自信を持ってやっておられました。何が大事なのかというと、やっぱり人を見るということなんですね。私は、本当に物しか見えないという審査のやり方には非常に残念な気がするわけでございます。
　大臣にもぜひ伺いたいことは、保証ということ、担保はどういう意味があるのかという哲学の問題をぜひ大臣に伺いたいと思うんですが、それに先立ちまして、いつも何か持ってまいりますが、きょうは日経ビジネスを持ってきたんですが、九月十四日号の日経ビジネスに非常におもしろい記事が載っておりました。
　今、緑茶とかウーロン茶の缶に入った飲料、あれが爆発的に売れているんですが、これで大をなした方が伊藤園という会社、余り会社の宣伝をしちやあれですけれども、伊藤園の本庄正則さんという会長にインタビューをしているんです。この記事の紹介という程度でとどめますけれども。
　この方が、実は学校を出られて車のセールスマンをやって非常に苦労をしておられた。そして、お茶に目をつけてお茶の販売をやろうと思ったんだけれども、だれも金を出してくれない。銀行に相談に行ったら、担保もないものですから断られちゃった。そこで、ある人が、まだ駆け出しの代議士さんが、じっと本人の顔を見てぽんとお金を五百万円出してくれたというわけです。実はそれがもとになって今日千三百億円の売り上げを誇る大市場を開拓したわけです。これはある意味では日本のサクセスストーリーに入ると思うんです。
　つまり、ここで私が言いたいことは、物的担保でない、経営者としての人格、識見、哲学、それからその企業の持っている、考えられる技術力、企画力、こういったものを見抜く力が私は金融の審査能力になければいけない。
　ちなみに、この駆け出しの代議士さん、五百万円を貸したという人は、これは言うとなにかもしれませんけれども、本に書いてあるところによりますと、まだ当時は一年生代議士、無名の代議士だったそうですが、小渕恵三さんという方で、今の総理大臣であるそうであります。小渕さんが銀行の審査能力があるのかどうか私は知りませんけれども、ともかく一つの例として、人を見て金を貸すということはすごく大事だろうと思います。
　こういうことについて、私は、銀行の担保第一主義からの脱却、対人信用ということを強化すべきではないか、あるいはこれに伴う研修等を強化していくべきではないかと思うんですが、こういう保証の哲学といいますか、大臣から一言お言葉をいただけたらと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　きのう、実は信用金庫の方何人かとお目にかかって、今、加納先生がおっしゃったことが話題になりました。
　一般の市中銀行が融資をするときの審査というのは、不動産の担保はどうなっているのか、あるいは会社の収益、バランスシートを見て、あるいは損益計算書を見て物事を判断していく。しかし、信用金庫というのは、全般的に、そういうことだけで融資をするかしないかということを決めていいのかどうかということは従来から非常に疑問に思っていると。まず、実際、経営者に会って、その経営者、会社の経営に携わっている人の人格とか識見とかあるいは人柄というものを見る、また、どういう仕事をしているかという業界での評判も聞く、また、その事業が将来発展するものかどうかということも見きわめるということで、むしろ一般の銀行と比べて信用金庫というのは既に中小企業に関してはそういう全体像を把握した上で融資をしている。そういう意味では信用金庫の審査方法の方が現代的な感覚にマッチしているし、実際上リスクを低くとれるということにもつながるんだということを自信を持っておっしゃっておりました。
　これは、確かに先生がおっしゃるように、バブルの時代というのは不動産さえあれば融資をするということでしたが、これからは融資をするについては、その経営者の人格、識見、信頼性、業務の将来性、あるいは業界内でのいろいろな風評、御評判、こういうものを総合的に判断して融資をするということが正しい融資の制度だし、そういうことをすることによってむしろリスクは低くとれるんだということをおっしゃっておりました。日本の金融界全体も、今までのようにバランスシートを見、損益計算書を見、あるいは不動産の担保価値を判断し、というだけの融資態度というのはだんだん改めざるを得ないような社会的状況になってきた、私はそのように認識をしております。

○加納時男君　大臣、大変前向きな御答弁、ありがとうございました。ぜひよろしく御検討いただきたいと思います。
　最後の質問になりますが、今回の法改正は中小企業が対象でありますが、私はかねがね気になっておりますのは、中小企業対策といったときにどうしても一つ気をつけなきゃいけないのは、そのちょっと上を行く規模の企業、いわゆる中堅企業であります。当然のことながら、これは開銀とか北東公庫が対象となる話でございますけれども、こういう機関は設備資金が中心であって、非設備資金と我々は言っていますが、非設備資金についてはかなり限定的な運用がされてきた。これも開銀や何かをつくったときの経緯から見て仕方ないとは思うんですけれども、こういう空前の金融の厳しい時代に入って、非設備資金の拡充策について私は拡充を求めていきたいと思っておりますが、現状を伺いたいと思います。

○政府委員（山本晃君）　お答えいたします。
　先般の八月二十八日の閣議決定、中小企業等貸し渋り対策大綱を受けまして、資金調達に支障を来しております、今加納先生からお話がございました中堅企業に対しましても、円滑な資金供給を図るために、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の金融環境変化対応融資制度、この拡充を行うことといたしまして、既にこの九月二十五日から実施をしているところでございます。
　具体的には、日本開発銀行につきましては、設備投資に関連する事業資金ということで、これは非設備資金でございますが、この設備投資に関連する事業資金融資の拡充というものを行うことといたしまして、第一には、非設備資金につきましては、設備投資をした後、今までは三年以内という要件でございましたが、これを五年以内に延長をしたというのが第一点でございます。
　第二点といたしまして、非設備資金の対象を拡大いたしました。現行は、設備の取得等に関連して必要となる人件費、賃借料、保険料、固定資産税、支払い金利、リース料といったものに限定をされていたわけでございますが、こういったものに加えまして、設備の取得等に関連して必要となる在庫、原材料資金等、これも対象とするというふうに拡大をしてございます。
　またさらに、開銀が設備資金を融資していない場合につきましても、今まではそのための非設備資金というのはアウトであったわけでございますが、こういったものにつきましても開銀が融資をできるようにしたということでございます。
　また、北海道東北開発公庫につきましては、金融環境変化対応融資の融資期間の弾力化を図ったところでございます。
　こういったような対策を講じたわけでございますけれども、貸し渋りを受けている中堅企業に対しましては、今後とも円滑な資金供給が図られるよう適切に対応してまいりたいというふうに考えております。