福山哲郎の発言 （経済・産業委員会）

○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山でございます。よろしくお願い申し上げます。
　二度の石油ショックを経験した我が国が石油の自主開発に積極的に取り組まなければいけないという、国益の観点から大変重要だということは存じ上げているつもりでありますし、石油公団の意義等も納得をしているつもりではございますが、それでも、前通産大臣があのような報告書なり雑誌に論文を掲載されたということは大変大きな問題だというふうに承っております。この国会ではこの問題、収束するような状況ではないと思いますので、今、素朴な疑問も含めて若干御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まずは、大変根本的な問題なんですが、この報告書の前提にありますのは、平成五年の石油審議会における長期見通しについて、石油自主開発という部分がありまして、そこで年間百二十万バレルの供給能力の確保ということを述べられておりまして、それを前提にこの報告書、それからそれ以降の自主開発というのは話が進んでおると思うんですが、本年六月の石油審議会におきまして、要はその時代と違いまして国際石油市場の成熟化ということが大変評価をされています。国際環境が変わっているということが評価をされて、自主開発のあり方について「抜本的な再検討を行う必要がある。」という表記がありまして、これまでの自主開発の部分も含めてちょっと考え直そうと。それは、新たな国際市場というマーケットが成熟をしつつあつく湾岸戦争を経ても我が国に対してそんなに影響がなかったということを積極的に評価されて、審議会からこういう報告書が出ておるわけです。
　ところが、今回出てきている再建検討委員会の報告書によりますと、いまだに平成五年の百二十万バレルの供給能力の確保ということを前提に書かれているというふうに私は報告書を拝見しまして受けとめました。
　まずは、今の段階で現実の石油自主開発についてはどのような前提条件でお考えをいただいているのかということについてお答えをいただきたいと思います。