水野誠一の発言 （経済・産業委員会）

○水野誠一君　渡辺先生の演説の後で大変影が薄くなりそうなんですが、何点か少しお尋ねをしたいと思います。
　石油公団のあり方というのは、昨年十二月の衆議院の決算委員会においての集中審議から始まりまして、私も、日本の財政改革あるいは行政改革との両立という視点からも、あるいは情報の公開という視点からも、この石油公団のあり方は大変興味を持って見ておりました。
　その後、堀内前通産大臣のああいった御指摘が出てきて、それによって内部のずさんな経営実態が明らかになるということで、私は大変この堀内前通産大臣の御指摘というのは画期的なことだったのではないか、かように評価をさせていただいているわけであります。
　今般、この検討委員会の報告書が出されたわけでありますが、そもそも監督責任を問われるはずの資源エネルギー庁自身が再建策を検討するという点に関してはいかがなものかな、非常にまだ認識に甘さがあるのではないか、そんな感じも否めないところでございます。
　再建策の検討は、多数存在する公団の開発子会社あるいは孫会社の財務分析も当然のことながら必要であるわけでありまして、今後もこの検討は引き続き行っていくべきものであると私は考えております。
　そこで今回、ひとつ財務諸表の点についてまずお尋ねをしたいんですが、今回の報告書に示されました再建策のうち会計処理基準の改善、これは八月末に発表されました石油公団の平成九年度決算において既に実施されている、こういうふうに理解しております。
　そこで、その財務諸表の内容についてお尋ねをしたいと思います。
　この中で「重要な会計方針の変更」というのがありますが、一つは有価証券の評価方法について、従来の原価法から低価法へ方針を変更されている。しかし、ここでおっしゃっている有価証券の中には、今話題になっています公団が出融資している開発子会社の株式は含まれていない、かように聞いております。平成九年度の決算の財務諸表が今回の再建策を盛り込んで作成されたものであるということである以上、「重要な会計方針の変更」とあるからには、堀内前大臣より指摘されました公団の隠れた財務上のリスクができ得る限り明らかになる、そういう質的変更であるべきだと私は思うのでありますが、株式評価法を低価法へと変更したにもかかわらず、実はその報告の中に財務諸表への影響がない、こういうふうに書かれているんです。
　これはどういう意味なのか、どういうことなのか。これで公団の財務の透明性が向上したと一体言えるのかということであります。開発子会社の株式公開による売却益を公団再建の柱に据える、かようにもおっしゃっているわけでありますから、なおのこと財務上の資産算定に際してはそういった点から何らかの形で反映される方法を考慮されるべきではないかと私は思うんですが、いかがでございましょうか。