筆坂秀世の発言 （交通・情報通信委員会）

○筆坂秀世君　大臣の説明が下手だと言ったんじゃないんです。もっと違った角度から発想を変えた説明が必要なんじゃないか。
　私は全然素人ですから、ひょっとしたら間違っているかもしれないが、僕きょう聞いているだけで思ったのは、さっき例えば被災された方の名簿がずっと出てくるとおっしゃったでしょう。そういうときに、例えば見たいところでストップさせることができるとかということでしょう。恐らくそうなんだろうと思うんです。つまりそうすると、聞いている側が、視聴者の側がアクセスできるようになるというのが一つデジタル放送の場合にはあるんじゃないんでしょうか。ずっと僕はこの前の委員会ときょうの委員会を聞いたけれども、そういう説明は、あったのかもわからないんですが僕が記憶する限りでは余り聞いた記憶がないんです。
　ですから、やはりデジタル化というのがどういうことなのかというのを、はっきり・くっきりじゃ、これはやっぱりだめなんですよ。はっきり・くっきりじゃ、うちのテレビははっきり・くっきりしているということになってしまうので、だからやっぱりもっと中身のある説明を私はデジタル化についてはやるべきだというふうに思います。
　衛星放送の件数を上げるためには、来年は八十本ぐらい打つバッターが出てくるとかいうことも私は大いに期待したいと思うんですけれども、デジタル化を進めていくという場合に、その負担をどうするのかというのは、これはやはり大事な問題だと思うんです。
　例えば、民放連の氏家会長は、これは三月二十五日の日経ですけれども、「政府が早急に進めたいのなら、公共投資など財源を投入すべきだ」、公共投資の具体策について「放送設備をのせる電波中継用の鉄塔ぐらいは対象にしてもよいはず」、地上波の「デジタル化の設備投資は全体で約六千六百億円に上る」というふうにおっしゃっています。放送局にやれと言ったって無理だということですね、国が公共事業としてやれと。
　しかし、公共事業としてやるということは、最終的には国民負担になるということなんですよ。それで例えば有料テレビにはならなかったとしたって、受信料が上がるということになれば、これも国民負担になるということなんだ。だから、先ほど経済波及効果の議論がありましたけれども、やはり直接テレビを購入する、アンテナを購入するというだけにはとどまらない、もっと国民の負担は幅広くあるんだということだと思うんです。
　国民の側から見れば、放送局に対しては公共事業で電波塔を建ててやる、国民に対しては郵政省は何をしてくれるんだということにもなると思うんですね。ですから、やはりこの国民負担のあり方というのは郵政省としても本当によく検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。