交通・情報通信委員会

平成十年十月一日（木曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　戸田　邦司君　　　　　渡辺　秀央君
　九月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　戸田　邦司君
　九月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　戸田　邦司君　　　　　田村　秀昭君
　九月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　三重野栄子君
　　　　　田村　秀昭君　　　　　戸田　邦司君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　野田　聖子君
　　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　高田　昭義君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　品川　萬里君
　　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　増田　裕夫君
　　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　海老沢勝二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　長谷川豊明君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　河野　尚行君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　石渡　和夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　酒井　治盛君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松尾　　武君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　芳賀　　譲君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室〔経営
　　　　　　　計画〕局長　　　　中里　　毅君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　理局長　　　　　　笠井　鉄夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会平成六年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第
　百三十六回国会提出）
○日本放送協会平成七年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第
　百四十回国会提出）
○日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第
　百四十二回国会提出）
　　　　—————————————

○委員長（小林元君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
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○委員長（小林元君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書、日本放送協会平成七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書、日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の三件の審査のため、本日の委員会に日本放送協会の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小林元君）　日本放送協会平成六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書、日本放送協会平成七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書、日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の三件を一括して議題といたします。
　三件について、まず、政府から説明を聴取いたします。野田郵政大臣。

○国務大臣（野田聖子君）　ただいま議題とされました日本放送協会平成六年度、平成七年度及び平成八年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　まず、平成六年度の財務諸表について御説明申し上げます。
　貸借対照表の一般勘定については、平成七年三月三十一日現在、資産合計は五千七百二十一億九千百万円、負債合計は二千二百六十三億四百万円、資本合計は三千四百五十八億八千七百万円となっております。
　また、受託業務等勘定については、資産合計、負債合計とも、六百万円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は五千六百八十一億五千百万円、経常事業支出は五千五百二十八億二千八百万円となっており、経常事業収支差金は百五十三億二千三百万円となります。これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は百五十二億七千二百万円となっております。
　また、受託業務等勘定については、経常事業収入は五億三千五百万円、経常事業支出は四億三千九百万円となっており、経常事業収支差金は九千五百万円となります。これに経常事業外収支差金一千五百万円の欠損を加えた当期事業収支差金は七千九百万円となっております。
　次に、平成七年度の財務諸表について御説明申し上げます。
　貸借対照表の一般勘定については、平成八年三月三十一日現在、資産合計は五千九百三十一億四千九百万円、負債合計は二千四百四十二億六千万円、資本合計は三千四百八十八億八千八百万円となっております。
　また、受託業務等勘定については、資産合計、負債合計とも、六十三万円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は五千七百八十三億八千三百万円、経常事業支出は五千七百二十六億三千八百万円となっており、経常事業収支差金は五十七億四千四百万円となります。これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は三十億円となっております。
　また、受託業務等勘定については、経常事業収入は三億一千六百万円、経常事業支出は二億六千万円となっており、経常事業収支差金は五千六百万円となります。これに経常事業外収支差金八百万円の欠損を加えた当期事業収支差金は四千七百万円となっております。
　引き続きまして、平成八年度の財務諸表について御説明申し上げます。
　貸借対照表の一般勘定については、平成九年三月三十一日現在、資産合計は六千六十一億七千九百万円、負債合計は二千五百五十億五千二百万円、資本合計は三千五百十一億二千七百万円となっております。
　また、受託業務等勘定については、資産合計、負債合計とも、二百万円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は五千九百六十一億九千二百万円、経常事業支出は五千八百八十九億百万円となっており、経常事業収支差金は七十二億九千万円となります。これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は二十二億三千八百万円となっております。
　また、受託業務等勘定については、経常事業収入は三億一千万円、経常事業支出は二億五千五百万円となっており、経常事業収支差金は五千五百万円となります。これに経常事業外収支差金八百万円の欠損を加えた当期事業収支差金は、四千六百万円となっております。
　以上について、監事の意見書におきましては、平成六年度、平成七年度及び平成八年度とも、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認められております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（小林元君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。海老沢日本放送協会会長。

○参考人（海老沢勝二君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成六年度、平成七年度、平成八年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、平成六年度の財産目録、貸借対照表を御説明申し上げます。
　一般勘定の当年度末の資産総額は、五千七百二十一億九千百万円で、この内訳は、流動資産一千三百六十三億九千六百万円、固定資産四千百六十九億八千五百万円、特定資産百八十八億八百万円、このうち固定資産の内容は、建物一千百六十一億四千五百万円、土地二百四十億二千百万円、機械及び装置一千二百三十四億四千四百万円、放送衛星百八十八億二千三百万円、その他の固定資産一千三百四十五億五千万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、百七億六千二百万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく衛星放送設備、番組制作設備の整備等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は二千二百六十三億四百万円で、この内訳は、流動負債一千三百七十七億三百万円、固定負債八百八十六億百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券三百九十一億八千万円、長期借入金百七十九億二千百万円、退職手当引当金三百十五億円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、四十五億一千万円の減少となっておりますが、これは長期借入金の減少等によるものでございます。
　また、資本総額は三千四百五十八億八千七百万円で、この内訳は、資本二千七百四十億五百万円、積立金五百六十六億九百万円、当期事業収支差金百五十二億七千二百万円でございます。この資本総額は、前年度末と比較し、百五十二億七千二百万円の増加となっております。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ六百万円でございます。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は五千六百八十一億五千百万円で、前年度と比較し、百十八億七千百万円の増加となりました。これは主として、受信契約の維持・増加に努めた結果によるものでございます。
　なお、有料受信契約件数は、三十一万件増加し、当年度末には三千四百十二万件となりました。
　次に、経常事業支出は五千五百二十八億二千八百万円で、この内訳は、国内放送費二千百六十九億二千七百万円、国際放送費四十五億七千六百万円、契約収納費五百十六億七千九百万円、受信対策費十六億二千九百万円、広報費二十六億六千四百万円、調査研究費七十二億四千六百万円、給与一千四百三十七億円、退職手当・厚生費四百七十七億五百万円、一般管理費百三十二億七千五百万円、減価償却費四百七十五億九千三百万円、未収受信料欠損償却費百五十八億二千九百万円となっております。
　これは前年度と比較し、三百一億四千万円の増加となりましたが、主として、放送番組の充実に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は百五十三億二千三百万円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は百五十二億七千二百万円となりました。このうち、債務償還に充てた資本支出充当は百六億七千二百万円、建設積立金繰り入れば三十一億三千八百万円であり、事業収支剰余金は十四億六千二百万円であります。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は五億三千五百万円で、経常事業支出は四億三千九百万円となりました。
　その結果、経常事業収支差金は九千五百万円となり、これに経常事業外収支差金一千五百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は七千九百万円となりました。
　この当期事業収支差金につきましては、一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　次に、平成七年度について御説明申し上げます。
　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと、五千九百三十一億四千九百万円で、この内訳は、流動資産一千五百八十億一千五百万円、固定資産四千百七十三億七千七百万円、特定資産百七十七億五千六百万円、このうち固定資産の内容は、建物一千百八十一億二千五百万円、土地二百八十五億五百万円、機械及び装置一千二百六十四億二千七百万円、放送衛星百四十三億一千百万円、その他の固定資産一千三百億六百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、二百九億五千七百万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく衛星放送設備、番組制作設備の整備等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は二千四百四十二億六千万円で、この内訳は、流動負債一千五百五十一億六百万円、固定負債八百九十一億五千四百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券三百六十一億六千万円、長期借入金二百九億九千四百万円、退職手当引当金三百二十億円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、百七十九億五千六百万円の増加となっておりますが、これは長期借入金の増加等によるものでございます。
　また、資本総額は三千四百八十八億八千八百万円で、この内訳は、資本二千八百八十五億九千五百万円、積立金五百七十二億九千二百万円、当期事業収支差金三十億円でございます。この資本総額は前年度末と比較し、三十億円の増加となっております。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ六十三万円でございます。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は、五千七百八十三億八千三百万円で、前年度と比較し、百二億三千百万円の増加となりました。これは主として、受信契約の維持・増加に努めた結果によるものでございます。
　なお、有料受信契約件数は、二十五万件増加し、当年度末には三千四百三十七万件となりました。
　次に、経常事業支出は五千七百二十六億三千八百万円で、この内訳は、国内放送費二千二百七十五億一千百万円、国際放送費六十三億三千九百万円、契約収納費五百四十四億二千三百万円、受信対策費十八億円、広報費二十八億四千三百万円、調査研究費七十八億八千三百万円、給与一千四百五十億九千百万円、退職手当・厚生費四百六十億九千八百万円、一般管理費百三十六億四千八百万円、減価償却費五百八億五千八百万円、未収受信料欠損償却費百六十一億四千万円となっております。
　これは前年度と比較し、百九十八億一千万円の増加となりましたが、主として、放送番組の充実に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は五十七億四千四百万円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は三十億円となりました。
　なお、この当期事業収支差金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は三億一千六百万円で、経常事業支出は二億六千万円となりました。
　その結果、経常事業収支差金は五千六百万円となり、これに経常事業外収支差金八百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は四千七百万円となりました。
　この当期事業収支差金につきましては、一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　引き続きまして、平成八年度について御説明申し上げます。
　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと、六千六十一億七千九百万円で、この内訳は、流動資産一千六百二億六千六百万円、固定資産四千二百七十五億五千九百万円、特定資産百八十三億五千二百万円、このうち固定資産の内容は、建物一千二百四億三千六百万円、土地二百八十五億四千六百万円、機械及び装置一千二百六十八億六千六百万円、放送衛星八十九億八千五百万円、その他の固定資産一千四百二十七億二千五百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、百三十億三千万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく衛星放送設備、番組制作設備の整備等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は二千五百五十億五千二百万円で、この内訳は、流動負債一千六百二十五億二千七百万円、固定負債九百二十五億二千五百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券三百四十八億八千万円、長期借入金二百五十五億四千五百万円、退職手当引当金三百二十一億円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、百七億九千百万円の増加となっておりますが、これは長期借入金の増加等によるものでございます。
　また、資本総額は三千五百十一億二千七百万円で、この内訳は、資本二千九百七十四億三千六百万円、積立金五百十四億五千二百万円、当期事業収支差金二十二億三千八百万円でございます。この資本総額は、前年度末と比較し二十二億三千八百万円の増加となっております。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ二百万円でございます。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は五千九百六十一億九千二百万円で、前年度と比較し、百七十八億八百万円の増加となりました。これは主として、受信契約の維持・増加に努めた結果によるものでございます。
　なお、有料受信契約件数は、四十一万件増加し、当年度末には三千四百七十九万件となりました。
　次に、経常事業支出は五千八百八十九億百万円で、この内訳は、国内放送費二千三百六十三億六千二百万円、国際放送費六十四億八千万円、契約収納費五百五十九億九千九百万円、受信対策費十九億六千四百万円、広報費二十八億五千九百万円、調査研究費七十八億八千八百万円、給与一千四百六十五億八千百万円、退職手当・厚生費四百八十九億四千四百万円、一般管理費百三十八億九千二百万円、減価償却費五百十四億七百万円、未収受信料欠損償却費百六十五億二千二百万円となっております。
　これは前年度と比較し、百六十二億六千三百万円の増加となりましたが、主として、放送番組の充実に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は七十二億九千万円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は二十二億三千八百万円となりました。
　なお、この当期事業収支差金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は三億一千万円で、経常事業支出は二億五千五百万円となりました。
　その結果、経常事業収支差金は五千五百万円となり、これに経常事業外収支差金八百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は四千六百万円となりました。
　この当期事業収支差金につきましては、一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　以上について、監事の意見書では、平成六年度、平成七年度及び平成八年度の貸借対照表等とも、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会経営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（小林元君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。増田会計検査院第四局長。

○説明員（増田裕夫君）　日本放送協会の平成六年度、七年度及び八年度決算につきまして、検査いたしました結果を御説明いたします。
　日本放送協会の平成六年度、七年度及び八年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、六年度については七年七月四日、七年度については八年六月二十五日、八年度については九年六月十九日それぞれ内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、それぞれ七年十二月七日、八年十二月二日、九年十二月五日内閣に回付いたしました。
　同協会の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○委員長（小林元君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○山本一太君　自由民主党の山本一太でございます。
　きょうは、初めて野田聖子郵政大臣に質問をさせていただきます。ちょっと時間が三十分と短くて残念なんですけれども。
　先日、大臣を同世代の議員六人で大臣室にお訪ねをいたしまして、一緒に昼食をとりながらいろんな懇談をさせていただきました。戦後最年少の大臣ということだし、小渕内閣の目玉ということでさぞかしプレッシャーの中でお仕事をされているんじゃないかと思いきや、もちろん陰では苦労していらっしゃると思いますけれども、表面的には野田大臣らしい自然体でお仕事をなさっている様子で一同大変ほっといたしました。人気の面では、筆坂先生から拍手があるぐらいですからもう申し分ないと思いますが、実績においても、新しい時代の流れをつかむそのすばらしい感覚を生かしていただいて後の世代に残るようなすばらしい仕事を一つでも残していただきたいと思います。頑張ってください。大臣の決意は目を見ればわかりますので、特に御答弁は求めません。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　放送のデジタル化というと、どうしてもハードの方に議論が傾きがちな気がいたします。例えば送信システムをどうしようとか、あるいはその負担のコストをどうしようとか、そういう議論がいつも中心になりがちですけれども、やはり同じぐらい大切なのがソフト面の整備、ソフト面の充実だというふうに私は思っております。きょうは、そのソフト面の観点から幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　大臣の今までの御答弁をずっとお聞きをしておりましたけれども、マルチメディアの発達とかあるいはマルチメディア技術の普及というものの目的は、日本のどこにいても、あるいはどういう人たちであっても、日本と世界の情報について同じ機会でアクセスするチャンスがある、そういう社会をつくるというところを強調されているように思います。特に大臣は、先般出た郵便局のバリアフリー化というような話もありまして、特に障害を持った方々に対する配慮については思い入れが強い。すばらしいことだと思います。ですから、最初は、視聴覚障害者の方々、特に聴覚障害者の方々のための字幕放送についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。
　昨年、放送法が改正になりました。私が覚えている範囲で言うと、免許制度が多少変わったということで、詳しくは覚えていないんですが、たしか今までは多重放送の免許とそれからテレビの免許と両方要るはずだったのが、今度はテレビの免許でいいというふうに少し簡易化したり、あるいは義務づけをたしかガイドラインとして出したというような記憶もございます。さらには、字幕制作費については助成制度を拡充したということで、これも去年だったと記憶しておりますが、一般会計からお金を引っ張り出してこれるようになったという記憶がございます。何か物すごく長ったらしい名前の基金で、衛星放送受信対策基金でしょうか、たしか数千億ありましたので、その利子と合わせて一・五億円ぐらいの規模の枠になったというふうにも伺っております。
　まず最初に、その字幕放送の現状と郵政省としての今後のお取り組みについて大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　ただいまの山本委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　字幕放送は、御指摘のとおり、放送法の改正が平成九年度にありまして、先生おっしゃったとおり多重放送の免許が要らなくなったり、または字幕放送の努力義務化というのが入ったことによりまして、また、行政上の目標としては、字幕放送の普及目標というのを策定することによって字幕の制作費用に対する助成措置をしているところであります。
　その結果、実施事業者というのは大変少なかったんですけれども、ＮＨＫを初めとして地上民放テレビ会社百二十六社中十四社であったものが、おかげさまで百十三社まで増加しました。ですから、皆様方も、事業者も理解してそしてやっていこうということで大変気勢が上がっていますので、ますます字幕放送に取り組んでいく事業者の人たちにできる限りの支援とかをまたしてまいりたいと思っています。これは、ひとえに国会での国会議員の先生方のやはり大きな力ではなかったかと思って、改めて心から感謝を申し上げる次第です。
　さらにもう一つつけ加えるならば、大臣になりましてからすぐに聴覚障害者の方たちがお見えになりました。実は、ここのところ、日本全国自然災害が相次いで大変不安な時期もございました。そんな折に、とにかく自分たちは不安でしょうがなかった、そういうのが頼りなんだと、そういう切実なお訴えも受けとめたところでございますので、今後とも、引き続き先生を初め皆様方の御指導を心からお願い申し上げたいと思います。

○山本一太君　ありがとうございました。
　引き続きこれに関してなんですけれども、聴覚障害者の方々にとって、字幕放送の中で一番ニーズが高いのがやっぱり生番組とかニュース番組だと思います。
　アメリカの例でいきますと、私が記憶しているところでは、アメリカのキー局ネットワークはすべてリアルタイムのニュースに字幕を導入しているように記憶しております。ヨーロッパでも、アメリカほどじゃないにせよ日本より進んでいるということで、イギリスも大体三割ぐらいは行っているんじゃないかな、こういう記憶があるわけなんです。
　これはアルファベットと日本語の違いということも随分あるかと思いますけれども、このニュース番組等の字幕付与、つまりリアルタイムの字幕付与について郵政省としてどうやって取り組んでいるのかということを大臣に二問目として伺いたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　今まさに御指摘のとおり、イギリスやアメリカなんかに比べますとまだまだ字幕放送は低い状況にあります。どうしてかといえば、やはり今先生御指摘のとおり、アルファベットと、私たちは漢字、片仮名、平仮名と大変たくさんのキャラクターを使う、そういう現実問題もあるわけです。あともう一つは、正確性というか、橋と箸とか、同じ言葉でも随分違う意味が生まれてきてしまうものですから、そういう正確性を期すためにもかなり高い技術が要るということで、なかなか字幕が進まない原因になっているということが言われています。
　そこで、郵政省としては、そういう字幕をリアルタイムにつくっていけるようにということで、実は自動制作の研究開発を平成八年度から五カ年計画で進めていまして、今年度ようやく試作品ができたところであります。
　大変難しい技術なんですけれども、これからの普及の一つの道具としてぜひとも活用させていきたい、努めてまいりたいと思うと同時に、今後デジタル化が進む中で、デジタル化というのは単に絵がきれいになるとかそういうことではなく、コンピューターとの融合が容易になる。そういうコンピューターの頭脳を使ってまた字幕放送の推進が図れるのではないかということを期待しているところであります。

○山本一太君　ありがとうございました。
　今大臣からさまざまな技術の組み合わせによってリアルタイムで字幕をつくれるようになるんじゃないかというお話がありました。五カ年計画でやるというお話でしたが、それは恐らくかなり難しい話だというふうに私も認識しておりますが、そこら辺について郵政省の方から何かもうちょっと専門的にありますか。

○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　先生、大変専門的なところまで御理解いただいておりまして、ＮＨＫの方では音声を自動化する方法はないかということを研究されている。こちらの方は文字を読み取って字幕にできないかということでございます。いろんな分野でそれぞれ研究が進んでおりますので、そうしたいろんな研究の方法について総合して、できるだけ効率的な字幕放送制作のシステムというものをつくってまいりたい、かように存じております。

○山本一太君　技術的には大変難しいと思いますが、それができると画期的なことだと思いますので、ぜひ引き続き政府としても御努力をいただきたいと思います。
　それでは、ＮＨＫの方にもちょっとお聞きしたいと思いますが、字幕放送についてはＮＨＫは民放に比べてかなり努力をされているということで、それは評価を申し上げたいと思います。手話を導入したり、あるいは、私もＮＨＫの朝の連続ドラマを見ておりますけれども、テレビをつけて寝たままでも解説放送があれば、「朝、茶の間、お茶を飲む親子」とかいって、よく考えておられるなと思いながら聞いておるわけなんです。
　総合テレビの方では六十年からスタートしたというようにお聞きをしておりますが、まだＮＨＫ教育とかあるいはＢＳ２ですか、こちらの方では行われていないというのが現状のようなんですけれども、やはり公共放送として字幕放送についてはさらに積極的に進めていくべきかと思いますけれども、今のＮＨＫの取り組みについて一言伺いたいと思います。

○参考人（海老沢勝二君）　今お話がありましたように、字幕放送については、私ども、障害者あるいは高齢者に対して、人に優しい放送ということを目指しております。そういう面で、郵政省の指導もあり、この字幕放送等につきましては今一生懸命力を入れております。総合テレビの方はもう既に御承知のようにかなりやっておりますし、衛星第二の方も去年から本格的にやっております。
　問題は、教育テレビをどうするかということで、教育テレビは来年が放送開始四十周年を迎えます。そういう機会をとらえて、来年早々から教育テレビでも字幕放送をやるように今準備を進めております。
　それから、先生御指摘の、やはりテレビというものはライブといいますか生放送が命でありますし、ますます生放送時代になっております。そういうことで、私どももニュースをリアルタイムでやりたいということで、放送技術研究所でかなり研究を進めております。音声認識装置ということでしておりますけれども、これは大分進んで、あと二、三年で私は実用化ができるんじゃなかろうかと思っております。
　詳しくは技術担当の方から答弁させます。

○参考人（長谷川豊明君）　今、山本先生から御質問がありました、ニュースを字幕放送するというのは御要望が非常に高うございます。
　それから、お話しのように日本語の難しさがございますが、今研究所で研究しておりまして、先ほど大臣が申しましたけれども、橋と箸の違いとか、そういう違いを識別する難しさがございます。基本的には放送ニュースに必要な辞書をいっぱいつくりまして、音声で読んだときにその「ハシ」が川にかける橋なのが食べる箸なのかというような認識をいたしまして文字に出す、こういう研究をしております。現状では、話した言葉に対して正しく文字が出るという認識率、これがまだ八〇％程度でございます。
　それから、話した後にすぐ字が出てくるというためには処理速度を上げなきゃいけませんが、現在では十秒ぐらいかかります。これを二、三秒にしょうと。それから、認識率を少なくとも実用にするには九〇％に上げなきゃいけないということで、二、三年をめどにこういう研究を進めるということで、ことしの公開におきましても現在の八〇％の状況、これを皆さんにごらんいただいた状況でございます。
　以上でございます。

○山本一太君　ありがとうございました。
　教育テレビの番組の内容については、来年ぐらいからでしょうか、例えば「中学生日記」とか「テレビ体操」、そういうものにも導入をされるということを聞いておりますので、ますますその拡充に努めていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　字幕の話はそのくらいにいたしまして、二問目に移りたいと思います。
　最近青少年による犯罪の凶悪化とか残虐な犯罪が大変ふえているというのは御存じのとおりでございますけれども、この青少年の犯罪の増加、凶悪化とテレビの影響、すなわちテレビの暴力シーンとの因果関係ということがずっと問題になっておりまして、これについては私は早急な対応が必要ではないかというふうに日ごろから考えております。
　ここに一つの条約の案文がありまして、これは国連の条約なんですけれども、児童の権利に関する条約、これは日本が批准したのはたしか九四年だったと思いますけれども、この中で、児童がきちっと情報にアクセスする権利を確保するとか、あるいは有害な情報から児童を守るとか、こういうことが明記をされているわけでございます。
　やはり青少年の健全な育成ということにつきましては、放送の責任というのは大変重い、特に公共放送としてのＮＨＫの責任は大変大きいというふうに思っております。放送法をちょっと見てみたら、四十四条に、良質な放送番組をとにかく提供して国民の要望にこたえる、さらには文化の向上に寄与するために最大限の努力をするというような趣旨も見つけたわけですけれども、こうしたことを踏まえて、今ＮＨＫとして青少年の健全な育成のためにはどういう取り組みを番組の上でされているのかということをお尋ねしたいと思います。

○参考人（河野尚行君）　今、山本委員御指摘のとおり、私どもも児童の権利に関する条約の趣旨はよくわきまえているつもりでございまして、ＮＨＫの国内番組基準の中にもそれを先取りするような形で書き込んでおります。
　私どもとしては、次世代の子供たちに豊かな情操教育、それから健全な精神を養うような番組を、これまでもつくってきたつもりでございますけれども、昨今の子供たちのいろんな社会的な事件を思いますと、改めて私どもとしてはことしの三月に少年少女プロジェクトというものを全局挙げてつくりました。そして、今子供たちに起こっていることは前の世代のさまざまなツケがそこに集中的にあらわれているということもあると思いますので、単に子供たちの番組というよりも、すべての世代が取り組むような形にしたいというふうに思っています。
　それには、子供たちがどういう悩みを抱えているのかということをきちんと探る番組、それからそれに基づいてディスカッションをする番組、学校の先生にも地域の親たちにも入ってもらいたいと思っておりますし、その上で、単に啓蒙的な番組だけでなくて、子供たちの心を揺さぶるような、本当に感動的なドラマなどもつくりたいというふうに思っていまして、ＮＨＫのあらゆる部局の力、それからＮＨＫの関連団体及び学校の先生方や父兄の人たちの意見も聞いて、ＮＨＫとしては全力を挙げて子供たちの番組をつくっていきたいというふうに思っております。

○山本一太君　私は、個人的にはこれまでのところ、ＮＨＫは番組をつくるという上では非常に高いクオリティーを持ったものを送り出していただいているんではないかというふうに思います。
　公開番組になるのか、例えば「トップランナー」みたいないい番組もありますし、音楽について情報を得るのはいつも「ポップジャム」でありますし、ドキュメントも、昔やらせの問題もありましたが、非常にクオリティーが高いものを努力してやっておられるのではないかなと。今のところＶチップは必要ないんじゃないか、このように思っているわけであります。
　ドラマづくりについてもいろんな配慮をされているということで、あるドラマ制作担当者に聞いたところによれば、青少年に対しては、ドラマをつくるときに配慮をしている。暴力シーンについては、どの程度にするかいつも苦慮している。例えば、時代劇でも首切り、切腹、さらし首、こういう残虐な場面は残虐な感じにならないように苦労している。やくざや暴力団が出てくることについては、残虐なものは避けている。性描写については、男女が愛し合っている場面でもいたずらに刺激的な動きは出さないとか、家族がそろっているゴールデンアワーでは、おふろ屋の場面でも裸は見せないとか、現場レベルでもいろいろな努力をされているなということを思っております。
　ちなみに、いわゆる大型時代ドラマみたいなものの中でも、「毛利元就」をずっと見ておったんですけれども、美伊が初めても利元就と一夜をともにするときも、ここと足の部分しか見えなかったということで、これも時代とともに恐らく変遷していると思います、十年前だったらあそこまでやらなかったと思いますが。こういうものは時代とともにスタンダードが変わっていくものだと思いますけれども、ぜひＮＨＫには、やはりそこら辺のところはきちっといつも良識を持って、ＮＨＫのレゾンデートルといいますかクオリティーを守っていただきたいということを改めて要望させていただきたいというふうに思います。
　さて、同様の質問ですけれども、この放送分野の青少年問題について、国としての取り組みを伺いたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　実は、先ほど山本先生からお話がありました条約につきましては、一九九四年に日本は批准をしているわけであります。しかし、ことしの六月には、この条約に基づいて設置されている委員会から、「視聴覚メディアの有害な影響、特に暴力及びポルノグラフィーから児童を保護するため、法的なものを含め全ての必要な措置をとるよう」、勧告を実は受けているところでございます。つまり、十分ではないだろうということでございます。
　この私たちの答えというのは、国としての答えは二〇〇一年までに出さなければならないわけで、これにつきましては、郵政省だけではなくて、国の問題として、実は官邸においても次代を担う青少年について考える有識者会議とか、ほかのそれぞれの審議会で青少年の健全育成における放送とかさまざまな影響について今検討していただいているところです。
　郵政省の方は、実はその前だったんですけれども、五月から青少年と放送に関する調査研究会というのを文部省と相談して、なるべく勝手にやらないで、教育の問題もありますからということでいろいろとアドバイスいただいて、その中に委員が入っていただくという配慮をしつつ今実は幅広い検討をしているところでございます。
　これは、いろいろ情報収集とか、いろいろな意見があるわけでございまして、それを全部聞いて、できれば十一月に報告を出したい、そういうことで今努力していますが、やはり表現の自由ということ、そして青少年の健全育成ということ、さらには公共の福祉というこのバランスをきちっと図りつつ適切に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○山本一太君　今大臣のお話を伺いながら、大臣が児童ポルノの規制についての議員立法について大変御尽力をされた中心人物だったということを思い出したわけなんですけれども、諸外国でもこの点についてはいろいろな措置を講じておりますので、引き続き政府として十分な努力をお願いしたいと思います。
　三番目のポイントに移らせていただきたいと思うんですが、番組の振興関係について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　放送デジタル化が進むとどういうことになるかといいますと、非常に多様な放送が可能になる、多様な放送ができる環境整備ができるということだと思います。しかしながら、この中で最も大事なことは、視聴者が本当に求めている、多様なものをつくれる状況に応じたバラエティーに富んだ番組づくり、これもソフトだと思いますけれども、これができるかということであるというふうに認識をしております。これについては、本格的なデジタル化時代を迎える前に、もう今から番組不足の懸念なんかもあるわけでございまして、正直言って我が国の番組供給体制というものは非常に脆弱であるというふうに私は考えているわけでございます。
　例えば、供給体制については、今のテレビの制作プロダクションは各局の下請みたいな形になってしまっておりますし、特に流通の問題についてはとにかく権利関係が著作権を含め非常に複雑だと。アメリカの場合は、プロデューサーが比較的一括して管理するというシステムがたしかあるんですけれども、日本ではそういう体制整備ができていないので、かなりいろいろ苦労をされているというような話も伺っておるわけでございます。
　先ほど申し上げたとおり、ＮＨＫは、こういう時代にあって良質な番組をその枠にどんどん提供していくということについては公共放送としてきちっとしたリーディングロールを果たしていかなければいけない、このように思うわけでございますが、番組の制作そして今私が申し上げた流通についてどういう取り組みをなされているのかお聞きしたいと思います。

○参考人（河野尚行君）　それこそ、本格的なデジタル時代を迎えまして、ＮＨＫもこれまでの制作体制だけでいいのかということで総点検をしておりまして、新しい技術を導入し、人材育成をして番組の制作過程そのものを変えようとしております。来年から本格的に試みるつもりでございます。そのような過程の中で、いろいろ波もふえてきますので、一つの素材の中からいろいろ付加価値をつけて、年代別にもいろんな番組が展開できる、そういう多様なソフトをつくり上げようと思っております。
　それからもう一つは、アーカイブといいますか、一度放送したものをどういう形で再利用するかということでございまして、これは今委員御指摘のとおり、日本の場合は著作権が複雑でございます。出演者の著作権、音楽関係の著作権。出演者の中にもいろいろございます。そういう意味合いにおきましても、著作権をどういう形で簡潔にクリアするのか、それで、二次利用した場合の権利をどういう形でシェアするのかについてもさらに話し合いをしながら、一度つくった番組がさらに有効に使えるようにこれからも工夫していきたいと思いまして、ＮＨＫでも著作権を担当する分野に力を注いで、著作権センターというのを今年度からつくりまして次の時代に対処しようと思っております。

○山本一太君　ありがとうございました。番組制作、流通の問題というのは基本的には民間の問題であると思いますけれども、国としてもこのための環境整備をやっぱり整える必要があるというふうに思っております。
　同じ質問ですけれども、デジタル時代の番組制作、そして流通についての国の取り組みについてお聞きしたいと思います。

○政府委員（品川萬里君）　ただいま先生御指摘ございましたデジタル時代に備えての放送番組制作、流通でございますけれども、ローカル局におきましても、いわば番組の東京依存という体制から自主番組制作という方向に向かっておられますので、そうした自助努力にもおこたえすべく、いろいろ既に、本格的にまだ始まっておりませんけれども、スタジオをデジタル化していくということは可能でございますから、そうした面での税制上の支援あるいは財投の低利融資というような制度も用意してございます。
　それから、補正予算におきまして、大容量アーカイブ制作、つまり番組保存のためには大変今までにない技術が必要でございますので、その辺の研究開発の予算も用意したところでございます。
　今先生御指摘ございましたように、権利問題というのは大変複雑でございますので、今放送事業者の関係の方々中心に勉強会をつくっていただいて、文化庁、我々もそれにいろいろ協力させていただいておるところでございます。
　それから、どこにどんな番組があるのかということも、今のところ十分情報が提供される体制がございませんので、放送番組のデータベースをつくろうではないかということで、関係者の方々と研究を進めております。
　政府としてはいろいろやらなければならないのでございますけれども、実は今の放送番組は基本的に一次利用が原則になっておりまして、二次利用の割合というのは現在のところ二・九％という数字でございます。したがいまして、本当にデジタル放送時代のメリットを生かしていくために、原則一次利用じゃなくて二次利用を原則に放送番組を制作、流通させていくというふうに放送業界の方々の新しい番組流通についての考え方が形成されませんと、なかなか政府の支援というのも生きてこないのではないかと思いますので、そうした新しい取り組みというものを御期待申し上げながら、我々も支援努力を考えてまいりたい、かように存じております。

○山本一太君　今お話にあったスタジオ設備のデジタル化というので思い出しましたけれども、スタジオ設備といいますか、スタジオのノンリニア編集機とかいうのがありまして、頭からじゃなくてどこからでも編集できるというような機械の話をちょっと思い出しました。これが導入されると随分効率化が進んでコストが削減されるというようなお話も伺っておるわけでございます。今のお話にあったように、さきの経済対策でも税制上の支援が認められたということなので、ぜひこの流れを引き継いでいただきたいと思います。
　さらに、いろんな権利関係については、流通、制度の面では、単に郵政省のみならず、恐らく文部省とか文化庁とのいろんな意見交換が多分必要になってくると思いますし、またそういう意味で権利関係を把握するためにも情報のデータベース化みたいなのが必要となると思いますので、ぜひそこら辺の取り組みを積極的にしていただくようにお願いをいたします。
　あと、スポーツ放映権の高騰の問題についてＮＨＫ、郵政省等お聞きしょうと思いましたが、あと時間が二分三十秒ぐらいしかありませんので、中途半端ですのでここで終わりまして、次のエースの岩城先生につなぎたいと思います。
　ありがとうございました。

○岩城光英君　自由民主党の岩城光英であります。
　私は、これまで市会議員、県会議員、そしていわき市の市長と十七年間地方の行政に携わってまいりました。今回はそうした体験から、地方の住民にとって身近な問題を主に質問いたします。
　まず初めに、ＮＨＫの平成六年度に行われました放送七十周年関連事業の「みんなで築こうボランティア社会」についてお伺いをいたします。
　阪神・淡路大震災を契機にボランティアの大切さが改めて認識されました。もちろん災害時だけでなく、医療、保健、福祉、あらゆる分野でボランティアの活動が積極的に展開されるようになってきております。私は、町づくりは住民と行政との共同作業だ、そう考えております。そうした点からも、地域づくりのためにボランティアの果たす役割はますます大きくなってくるものと思っております。そしてまた、教育の面でも、子供たちにそういう体験をさせることはとても意義のあることだと考えております。ですから、そのためには、だれでも気軽にボランティア活動に従事できるようなそういった環境づくり、システムづくりが必要であろうと思っております。
　市長時代、市民のみんなが安心してボランティア活動に従事できますよう、通称ボランティア基金を創設いたしました。そうした観点から、この事業については評価できるものであったと思いますが、その成果はいかがだったでしょうか。また、現在の取り組み状況、さらにパイロット局五局でスタートしたとされますＮＨＫボランティアネットの現況についてお伺いいたします。