清水嘉与子の発言 （国民福祉委員会）

○清水嘉与子君　ぜひその辺、きちんと歯どめをかけてやっていただくことが必要ではないかというふうに思っているところでございます。
　それから、せっかく文部省に来ていただいたんですけれども、ちょっと私も持ち時間がなくなりましたもので申しわけありません。文部省の資料をちょうだいいたしておりますけれども、今、日本で看護系大学というのが随分ふえてきております。急速にふえておりまして、今六十五校、そして定員も四千二百五十三人ですね。さらに、修士コースが二十二校、博士コースが七校というふうな姿になってきております。伺いますと、短大への移行だとかあるいは公立学校が大学になるというようなことで、もっともっとこの大学化が進んでいくというようなことを聞いているところでございます。
　そういう背景のもとにちょっとお伺いしたいんですけれども、先週の朝日新聞なんですが、英国が医師並みのナースを導入するという囲み記事が出ました。ブレア首相が、一般の看護婦とは別に、一部の診療行為ができ、自分の診療所を持つことができる新たな看護資格の導入計画を発表した、長時間労働で重責を負わされる割に給与が低いことから、英国では看護婦のなり手が減っている、医師並みの待遇を保障したスーパーナース制度を発足させるというようなことが書いてあるわけでございます。
　これによってどういう効果があるか。イギリスもこういうことを始めたということなんですけれども、実はアメリカが既にこれはもうとうの昔に始めているわけでございまして、州によって違いますけれども、相当教育が進んできたものですから、例えばクリニカル・ナース・スペシャリストあるいはナースプラクティショナーという資格をつくりまして、診療の部分で相当活躍しているわけです。一定の治療行為ももちろんいたしますし、健康診断なども受け持つ、つまりお医者さんたちが本来はプライマリーフィジシャンとしてやらなきゃいけないようなところを一部看護婦が担当するというようなことをやっているわけです。そして、健康保険会社も、医者よりは恐らく安いと思いますけれどもお金も払うというような仕組みでやっているというようなことが出てきているわけです。
　こういうことによりましてどういう効果があるのか。在院期間がまず短くなります。アメリカと日本とこんなに在院期間が違う。これはもう御承知のとおりでございますけれども、あのアメリカのように在院期間を短くするにはどうしてもこれが必要なんですね。看護婦さんたちに相当力がなければできないことだと思います。あるいは病気が悪化するのを防ぐというようなことで、これは患者さんにとっても大変なメリットがあるというようなことで、こういうふうに変化してきているのだと思います。
　日本でも、さっき申し上げたように、大学も大学院もふえてきました。こういう看護婦さんたちを現場に引きつける、教育をやるだけじゃなくて、やっぱり現場に引きつけていくような政策をしなければいけないんじゃないか、質が上がっていかないんじゃないかというふうに思うものですから、ぜひこういう制度も考えていただきたいというふうに思うわけです。
　既に日本看護協会でも専門看護士だとか認定看護士の制度も持っておりますし、そういったものを日本でも医療制度の抜本改革の中でぜひお考えいただきたいというふうに思うわけでございます。例えば、人工肛門あるいは人工膀胱をつけた人の管理だとか、あるいは排尿の失禁の管理だとか、こういうところに非常に、もう余りお医者さんが手を出せないところを看護婦さんがやっているというような現場があるわけでございますから、こういう方々を、例えば介護保険の開始に向けて開業してそういう人たちを雇うとかというようなことをやれば相当効果があるんじゃないかというふうに思っているわけでございます。そういう専門看護婦制度の問題。
　当然そうなりますと、やっぱりいろんな今の保助看法の改正の問題もあると思いますので、それもあわせてやっていただきたいというふうに思っているわけでございますけれども、特にこの専門看護婦制度の問題、それからそういうことに合わせた保助看法の中でいろいろと問題がございますものですから、その辺もあわせて抜本的に見直しをしていただきたいということについて御答弁をいただきたいと思います。