柳沢伯夫の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（柳沢伯夫君）　災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　まず最初に、今般の各地で相次いだ豪雨災害により亡くなられた方の御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　政府といたしましては、災害発生直後より総力を挙げて警戒、応急対策に取り組んできたところであり、今後とも行方不明者の捜索・救出、適切な応急対策、被災者に対する支援、復旧事業の早期実施等、被災地の一日も早い復旧に全力を尽くしてまいる所存であります。
　我が国は、その位置、地形、気象などの自然的条件から各種災害が発生しやすい国土となっております。
　近年では、平成七年の阪神・淡路大震災において六千四百名以上のとうとい人命が失われております。最近では、八月上旬豪雨及び八月末豪雨災害により二十二名の死者及び二名の行方不明者が生じております。また、幸い大きな人的被害はなかったものの、長野県の上高地において震度五弱、また岩手県雫石町において震度六弱の地震が発生したところであります。
　これら各種災害から国土を保全し、国民の生命、財産を守ることは国政の基本であり、災害対策につきましては、従来より政府一体となった体制のもとに全力を挙げて取り組んできているところであります。
　国土庁といたしましても、災害対策に関する施策の総合調整官庁として、災害対策基本法や防災基本計画を踏まえ、今後とも関係機関と密接な連携をとりつつ災害対策を積極的に推進してまいる所存であります。
　以下、各施策ごとに、国土庁及び阪神・淡路復興対策本部としての取り組みの概要を申し述べたいと思います。
　阪神・淡路地域の復興につきましては、政府として、これまで地元地方公共団体の取り組みを最大限支援してまいりましたが、仮設住宅から恒久住宅への移行が本格化する中で、今後とも生活再建の支援や産業の復興などに取り組んでまいります。
　初動体制につきましては、災害発生時の情報収集連絡体制の一層の充実強化を図るため、中央防災無線網の拡充を進めるほか、地震発生直後における迅速かつ的確な対応を図るため、地震防災情報システム、ＤＩＳの整備を推進してまいります。
　震災対策につきましては、引き続き大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努め、地震対策緊急整備事業を促進するとともに、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五カ年計画の円滑な実施の促進及び同計画において位置づけられた地域防災拠点施設の整備を推進してまいります。
　特に、大都市地域の震災対策につきましては、本年六月の中央防災会議大都市震災対策専門委員会提言を踏まえ、南関東地域直下の地震対策に関する大綱及び南関東地域震災応急対策活動要領を改定し、広域的な対策を関係機関の実践的連携のもとに一層推進することとしたところであります。
　中でも、本年八月には、南関東地域における広域医療搬送活動に関するアクションプランを関係省庁間で申し合わせたところであり、今後も広域輸送活動に関するアクションプランの策定など、大都市地域の震災対策の充実を進めてまいります。
　津波対策につきましては、それぞれの市町村の実情に応じて迅速な避難対策が講じられるよう、津波浸水予測図の作成について地方公共団体の支援を推進してまいります。
　火山対策につきましては、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種対策を推進してまいります。なお、岩手山の活動等につきましても、関係機関と連携をとりながら観測体制の強化などの対策を講じてまいります。
　風水害対策につきましては、昨年の鹿児島県出水市の土石流災害、今般の豪雨災害などの教訓を踏まえへ総合的な土砂災害対策などを一層推進してまいります。
　復興対策につきましては、引き続き雲仙岳噴火災害などの復興への地元地方公共団体の取り組みを促進するとともに、今後の復興対策を円滑に進めるための復興対策マニュアルの策定等を推進してまいります。
　また、本年五月に成立した被災者生活再建支援法につきましては、来年度の適用に向け鋭意準備を進めるとともに、法の公布日から適用日までの間において発生する災害については法と同様の支援策を講じることといたしたところであります。
　防災に関する国際協力の推進につきましては、本年七月にアジア防災センターが開所したところであり、同センターを中心としたアジア地域における多国間防災協力を推進してまいります。また、日米地震防災政策会議の場を利用し、地震対策に関する日米協力を進めてまいります。
　以上、災害対策に関する私の所信を申し上げました。防災行政の責任者として所管部局を督励し、また、関係省庁の協力を得て、常に緊張感を持ちつつ災害対策に全力を尽くしてまいる所存であります。
　委員長初め委員各位の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。