市川一朗の発言 （災害対策特別委員会）

○市川一朗君　いずれにしても、一〇〇％補助ということはないわけですけれども、やはりこうやって災害を受けますと、それぞれのところでは持ち出しも含めて被害があるわけでございまして、日本の社会構造システムの中でこの問題をどういうふうに解決するかというのはなかなか難しいんですが、しかし一つ一つ災害現場を見てまいりますと、これはなかなか大変だなという感じがしまして、やはり災害が起きないようにするということが大前提だなというふうに思うわけでございます。
　そこで、最後に国土庁長官にお伺いしたいんでございますが、お伺いするというのもちょっと私としてもやや失礼かもしれません。私の考え方も含めて一長官としてのお考えなりそして決意なりをしっかりと伺っておきたいということになります。
　この場合は国土庁長官という立場もございますが、国務大臣として、また将来、現在もそうですが、将来の日本の政治を背負って立つ柳沢先生としてしっかり取り組んでもらえればと願いを込めるわけでございますが、やはり今景気対策ということで、平成十年、平成十一年度の予算はやや公共事業もふえるような状況の中で、災害対策、防災事業もある程度進むとは思いますが、こういった考え方でいきますと、じゃ景気がある程度おさまればどうなんだといったような状況が一つあるわけでございます。また日本じゅう、行財政改革だけじゃなくていろいろと厳しい経済情勢の中でいろんな問題を処理していかなきゃならないということになりますと、公共事業ひとりほっておくわけにいかないというよりは、むしろ公共事業の方が先頭に立ってむだな公共事業を排除しなきゃならないという、そういう相手といいますか対象に今なっているように思うわけでございます。
　こういった状況の中で、しかし一度災害が起きてしまうと、もう今いろいろ話が出ましたように、それでもたくさんある話の中のほんの一部を取り上げただけのつもりでございますが、農家の方々にとりましては、農地の復旧でも今の湛水、その水を引かせる話にしても、高率の補助はありますけれども、結局何がしかの負担というのは取られるわけです。しかも、今の農業の厳しい状況でいきますと、そういうものにお金を支出する余裕なんて本当はないんですね。
　そういうことですと、やはり災害を未然に防ぐということがしっかりと確立されない限り、本当の意味で安心して住める安全な国土建設ということに、国土の状況ということにならないと思うのでございまして、やはりそういった観点での社会資本の整備というのは、これは私ども政治に携わる者の原点でなきゃならないと思うわけでございますが、必ずしも世の中の今の風潮はそういうことをしっかりと確立しているようにも思えないわけでございます。
　社会資本整備だけの問題ではない、日本の安全保障の問題あるいは食糧安保の問題とか解決しなきゃならない問題はいっぱいあるわけでございますが、今回災害視察をさせていただきまして、またいろんな状況の御報告、お話もお伺いいたしまして、私はやはり長い目で見た日本の国土づくりというものをもう一度、特に防災の観点で、しっかりとした社会資本整備を計画的にやっていくという政治の決意が必要なのではないかというふうに実感した次第でございまして、長官の大臣としての御答弁を含めまして、政治家としての長官のお考えをお伺いしたいと思います。