郡司彰の発言 （日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会）

○郡司彰君　中山間地の問題も農業基本法見直しの中で盛り込まれていると。確かにそうなのでありますけれども、一面からしますとこれは農業の分野における価格の問題、それとの関係でＥＵの方の緑の政策その他の関連の側面の方がちょっと強いのではないか、そういうふうな思いもしております。
　さらに、この林業基本法がそういうふうな趣旨なんだということでございますから、冒頭に申し上げましたような字句の問題として、法律の条文として長くなる短くなるということではなくして、やはり基本法という場合には宣言法的な意味合いもございますから、そういう意味で先ほどのようなことを申し上げ、見直しについてもというふうなことを申し上げたつもりでございます。
　その後、「職員数を業務に応じた必要かつ最小限の」というふうな記述がございます。これは何回もこの委員会の中でも議論になったわけでありますけれども、例えば改革がこれまでも数次にわたって行われてまいりまして、七八年の六万五千が九七年には一万五千というふうな形まで来ている。現場の職員はどの改革のどのところが最後なんだというふうな思いが強いわけであります。裏返して言いますると、非常に不安を持って毎日の業務についている、そういうふうに聞いているわけであります。
　さらに、この一兆円返済、その前の三・八兆円というふうなものがございましたけれども、そのときでも返済のために人員が削減をされたというふうに見る向きが少なくないわけでありまして、今後この一兆円の返済のためにさらに削減が進むというふうなことになれば、先ほど来お話があった法の趣旨に沿ったような管理経営が適切に行われることが難しくなってくるんではないか。日本の国土の七〇％を占める森林の守り手でございますので、わずか一万人前後ということが本当に適切なのかどうか。これ以上の削減は望んでいないというふうに思っておりますけれども、お考えを改めてお聞きしたいと思います。