市川一朗の発言 （予算委員会）

○市川一朗君　まだいろいろお聞きしたい点があるわけでございますが、時間との関係もございますので。
　こういった公共事業を中心とする総合経済対策、これはなかなか大都市に住む市民といいますか、住民にとりましてはいま一つぴんとこない面があるということが今回の参議院選挙の結果でも示されたのではないかなというふうに思います。遠くへ住んで毎日満員の通勤電車に乗って職場に通う、うちへ帰っても余り広い家ではないといったような状況が日常の生活である大都市のサラリーマンにとりまして、きょう今、御議論し、そしてお話しいただきましたような経済対策の推進というのは、数字の上ではわかるかと思いますが、いま一つ内容的にはぴんとこないという点もあると思います。
　私は、そういう意味ではやはり広い意味での住宅問題というものを特に大都市に焦点を当てて解決していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけでございまして、その点につきまして二、三の質問、体系的な質問はまたじっくり別の委員会でさせていただきたいと思いますが、まず小渕総理にお伺いしたいんです。
　小渕総理は自民党の総裁選挙で住宅ローンの利子控除制度の創設を表明されまして、私も実は大変なことだと思いまして、大きく評価させていただいた一人でございますが、現在は住宅取得促進税制というのがございますので、税制のあり方としてはなかなか厳しいいろんな議論があるところでございます。参議院の本会議でも公明の浜四津議員が取り上げられましたときは、ちょっと私聞いておりまして総理の御答弁は少しトーンダウンしたのではないかなというふうに感じたのでございますが、誤解でなければよろしいと思いますけれども。
　現在の我が国の住宅取得促進税制といいますのは、簡単に言いますと住宅を買ってから約六年間に限ってその分減税するということで住宅取得を促すということでございますが、アメリカ型の場合はローンを借りている全期間利子を所得から控除するということでございまして、初めの六年間に限って見ますと日本の現行制度の方が手厚いのではないかと思いますし、それからアメリカ型は所得控除ですから、所得の低い人にとっては日本の方が有利な場合もあると思います。
　そういったわけで、いろいろ議論が分かれる部分ではございますが、しかしとにかく住宅を今買う人、建てる人は必ずローンを組みますので、そのローンの金利分は、全額払い終わるまで所得から経費として控除しますというのは、なかなかインパクトがある政策であり提案であると思います。どうぞひとつトーンダウンすることなく取り組んでいただきたいと思いますが、今時点でのお考えを改めてお聞きしたいと思います。