予算委員会

平成十年八月二十四日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　岩井　國臣君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　広中和歌子君　　　　　堀　　利和君
　　　　　須藤美也子君　　　　　池田　幹幸君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　小池　　晃君
　八月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　市田　忠義君　　　　　小泉　親司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小渕　恵三君
　　　　　　　法務大臣　　　　　中村正三郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部大臣　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　宮下　創平君
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君
　　　　　　　運輸大臣　　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　労働大臣　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　建設大臣　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　西田　　司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　野中　広務君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　真鍋　賢二君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　柳沢　伯夫君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　尾見　博武君
　　　　　　　内閣審議官　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　高橋　健文君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　東田　親司君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　斎藤　徹郎君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤島　正之君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大越　康弘君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　及川　耕造君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　萩　　次郎君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長
　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　議会事務局次長　　板倉　英則君
　　　　　　　金融監督庁長官　　日野　正晴君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　阿部　信泰君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　厚生省保険局長　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小川　忠男君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省道路局長　　井上　啓一君
　　　　　　　自治省行政局長　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
平成十年八月二十四日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　岩井　國臣君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　広中和歌子君　　　　　堀　　利和君
　　　　　須藤美也子君　　　　　池田　幹幸君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　小池　　晃君
　八月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　市田　忠義君　　　　　小泉　親司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小渕　恵三君
　　　　　　　法務大臣　　　　　中村正三郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部大臣　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　宮下　創平君
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君
　　　　　　　運輸大臣　　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　労働大臣　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　建設大臣　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　西田　　司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　野中　広務君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　真鍋　賢二君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　柳沢　伯夫君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　尾見　博武君
　　　　　　　内閣審議官　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　高橋　健文君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　東田　親司君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　斎藤　徹郎君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤島　正之君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大越　康弘君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　及川　耕造君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　萩　　次郎君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長
　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　議会事務局次長　　板倉　英則君
　　　　　　　金融監督庁長官　　日野　正晴君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　阿部　信泰君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　厚生省保険局長　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小川　忠男君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省道路局長　　井上　啓一君
　　　　　　　自治省行政局長　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　　　　─────────────

○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁速水優君及び預金保険機構理事長松田昇君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（倉田寛之君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。笠井亮君。

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　まず最初に、アメリカのスーダン、アフガニスタン軍事攻撃問題について伺いたいと思います。
　このアメリカのスーダンとアフガニスタンに対する武力攻撃は、国際法と国連憲章、この立場から見ると、これを踏みにじる乱暴きわまりない行為であって、我が党は厳しく糾弾をいたします。我々は、いかなる理由によるものであっても、あらゆるテロ行為を拒否してこれを強く批判してまいりました。テロ事件の真相解明、犯人の逮捕、法による適切な処罰が必要なことはもちろん言うまでもありません。しかし、テロリズムに反対するという口実で国際法や国連憲章を無視して勝手にほかの国に対して武力制裁をする、攻撃をする、こういうことは、それ自体が国際社会に無法を持ち込むテロ行為となるものであって、絶対に許されないと思うものであります。
　ところが、総理は二十一日の早い段階からアメリカの行為を理解するという態度をとられました。週末を経まして事態の新たな進展もありますので、改めて伺いますが、何を日本政府としては理解するというふうに言われるんですか。

○国務大臣（高村正彦君）　テロ行為に断固たる姿勢をとるという側面を理解するということでございます。

○笠井亮君　十分な情報はあったんですか。あのときは十分な情報はないということを言われましたけれども、この問題に関して先週は十分な情報はないと言われましたが、それから十分な情報はありましたか。

○国務大臣（高村正彦君）　完全に事実関係を掌握しているわけではありませんが、テロ行為に対して断固たる姿勢をとるという側面は理解する、こういうことを申し上げております。

○笠井亮君　おかしいと思うんですよね。完全に十分な情報がない、そういう中でアメリカの行為、これに対して、テロ行為に対する断固たる姿勢は理解すると。一体何を理解したのかまだわからないんですが、御答弁をもう少しちゃんとわかるように言ってください。

○国務大臣（高村正彦君）　これ以上言いようがないんですが、日本政府としては、テロ行為に断固たる姿勢をとること、その側面については理解する、こういうことを申し上げております。

○笠井亮君　テロは許されないと私も申し上げました。しかし、だからといってやみくもに何をやってもいいということにはならないと思うんですよ。今回のような軍事行動はやっぱり別問題になる、そこはきちっと見なきゃいけない。やみくもに何を理解するのか、こういうことになりませんか。

○国務大臣（高村正彦君）　やみくもに何をやってもいいとは言っておりません。ですから、事実関係が明らかでないという現時点において、テロに対して断固たる姿勢をとるという側面については理解をする、こういうことを申し上げているんです。

○笠井亮君　アメリカは、これだけに終わらない、再攻撃があり得るということも言っております。こういうことが繰り返されても理解をする、米軍の攻撃は正当だということも含めてそういうお考えを表明されるということになりますか。

○国務大臣（高村正彦君）　アメリカ側の説明では、国連憲章との整合性についてでありますが、米国は、連続的なテロ行為が米国及び米国民に対して向けられており、また同様なテロ行為が再度計画されていることにつき確証を得ている、こういうことを言っております。そして、今回の行動を、かかる継続的、連続的テロ行為に対する国連憲章五十一条で認められている自衛権の行使として行ったとして、行動後、直ちに国連安全保障理事会に通報した、こういうふうに承知しているわけであります。

○笠井亮君　今、アメリカ側の説明と言われました。他国やそれから国連とも相談をしない、そしていきなり単独でアメリカの一方的な判断と意思でやる、今回のような米軍の行動が国連憲章と合致すると日本政府としては思うんですか。

○国務大臣（高村正彦君）　現在では、全体的事実関係を把握しておりませんので、今は、先ほどから申し上げているように、テロ行為に断固たる姿勢をとるという側面は理解する、こういうことを申し上げているんです。

○笠井亮君　アメリカの説明は今説明した、そして現在では事実関係を十分把握していない、テロ行為に対しては断固たる姿勢だと。日本政府として、どういうふうなことを検討して、どういう国連憲章との関係で判断をする、こういう方向になるんですか。

○国務大臣（高村正彦君）　それは、もろもろの事実関係でアメリカ側が説明したことの裏づけがどこまでできるかとか、そういったかなり広い事実関係の把握が必要になるかと思います。

○笠井亮君　国連憲章は、これは言うまでもないと思いますけれども、一国の判断と意思で事を起こしていくということは、これは極めて危ないから、国際的に集団的に物事を解決しようということをうたっているわけでありまして、経済封鎖の場合もやはりそういう立場でやるんだと、ましてや他国への攻撃の場合には、国連憲章というのは非常に厳密に、そして慎重に問題に対処するということがうたわれていると思うんです。今回の行動というのは、こういう国連憲章の立場から見て、日本政府としては、これでどうだということはもっときちっと踏み込んで言うべきだと。明らかにこれは違うと思うんです。
　国連中心主義というふうに言ってきました、それを唱えてきた日本が、アメリカ側での説明はこうだ、テロ行為への断固たる姿勢については理解する。こんなに事態が進展して、そして世界じゅうで大変な不安や、そしてテロに対するテロというようなことも言われている中で、世界では、日本政府、アメリカに理解、こうやってみんなに言われているわけです。これでいいんですか。

○国務大臣（高村正彦君）　国連憲章五十一条は、自衛権の行使ということは認めているわけであります。そして、その自衛権に当たるかどうかということについて、アメリカ側はこういう説明をしている、日本はまだ詳細な事実関係を把握していない、こういうことでございます。

○笠井亮君　どこまで事実を把握した、この問題が問題だと思うんです。どういう努力をしたんですか。

○国務大臣（高村正彦君）　もろもろのところで情報の把握に努めております。

○笠井亮君　もう先週から週末と週を越しました、そして事態がどんどん進展している。そういう中で、テロに対する断固たる姿勢、これは理解するとだけ言い続ける、まだ情報はない、こんなことでは国際的に日本の政府の対応が問われると思うわけであります。
　しかも、二十一日のＡＰ電は、米国防総省の当局者の話として、今回の攻撃に加わった七隻の艦艇に横須賀を母港とするミサイルフリゲート艦サッチというのが含まれているということを報じております。このことについて、報道もされていますけれども、政府としてはアメリカに確認していますか。

○政府委員（竹内行夫君）　今、先生が御引用なされましたのは報道でございますが、一般論から申し上げますと、日本にございます施設・区域を米軍が利用しておりますのはまさに安保条約の目的のためでございますが、そういう中の艦船がその他の地域において活動を行ってはならないということにはなっておらないわけでございまして、これは従来から重ね重ね申し上げていることでございますが、我が国から他の地域に移動いたしましてそこにおいて作戦に加わるということは何ら安保条約に反するものではございません。

○笠井亮君　そんなことは聞いていないんです。確認したかどうか聞いているんです。

○政府委員（竹内行夫君）　事実で申しますと、米軍の個別の今のような運用については確認いたしておりません。

○笠井亮君　これは重大な問題だと思うんです。
　問題は、アメリカから通告もない、一方的にアメリカがやった攻撃に対して日本の米軍基地が関与しているかということにかかわる問題です。昨日も公然とアメリカへの報復宣言がなされたりしている。日本も巻き込まれかねない。在日米軍基地も急遽警戒強化をあちこちでやっているという状況です。そういう中で、それでも理解する、こういう立場をとり続けるんですか。日本に直接かかわる問題です、これは。

○国務大臣（高村正彦君）　問題は国連憲章五十一条の自衛権の発動に当たるか当たらないかということでありまして、報復テロがあるから断固たる措置をとらないということは私は本質的な問題ではないんだろう、こういうふうに思っています。

○笠井亮君　そういうことを言っているんじゃないんです。
　国連憲章をめぐっては非常にこれはいろいろ議論もあります、五十一条問題。そして国際的に言えば、テロに対してやれるということは、自衛権の発動ということについては極めて少数意見だと、国際法でも。ニカラグアの問題をめぐっての国際司法裁判所の問題もあります。事情がわかったからといって、この問題、テロに対して、しかもこういう事態に対して、じゃそれがよかったなんということが言える状況じゃないと思うんです。一方で日本の米軍基地が自動的にこれにかかわっている、こういう問題として今言っているわけであります。
　国連安保理は、現地時間の二十四日、米国による工場攻撃に関するスーダン政府の要請を検討するということで非公式の協議を行うということになっているということであります。日本政府はこの協議の場で安保理のメンバーとして事件に対する何らかの判断をする場面が当然出てくる。国際法と国連憲章に基づく道理ある態度こそ求められると思うんですが、政府は国連の場でどのような態度をとっていくという方針ですか。

○国務大臣（高村正彦君）　それまでに事実関係がはっきりすれば、そのはっきりしたことに基づいた対応をとることはあり得ようと思いますが、事実関係が今の状況であれば、何度も申し上げているように、テロに対して断固たる姿勢をとるということは理解する、そして日本はテロに対しては一貫して断固たる姿勢をとってまいりたい、こういうふうに思っております。