浜田康敬の発言 （環境委員会）

○浜田説明員　廃棄物関係の御質問につきまして、厚生省の方から、私の方から、まとめてお答えをさせていただきます。
　まず、ＲＤＦの普及状況ということでございます。ごみの中から不燃物等を取り除きましてＲＤＦと呼ばれる固形燃料とする技術というのは既に実用化をされておりまして、各市町村、導入を進めておられます。平成九年度末、全国で八施設が既に稼働中でございまして、現在建設中のものも十一カ所ということで、相当普及していくものと思われます。
　ＲＤＦは、ごみの容量、重量を削減して保存性が高まるということもありまして、先生御指摘のように、ごみの広域的処理あるいはエネルギーとして利用するということで有効でございまして、厚生省といたしましても、平成六年から国庫補助対象といたしまして普及を図っているところでございます。
　それから、産業廃棄物についてのお尋ねでございますけれども、まず、産業廃棄物の全国の排出量は、平成七年度の数字で三億九千四百万トンという数字でございまして、ここ数年ほぼ横ばいの状況でございます。それに対しまして、先生の御懸念でございます最終処分場の整備状況でございますけれども、これが全国で二千七百三十二施設、ボリュームにいたしまして約二億一千万立方メートルの残余容量を持っております。先ほど申し上げました産業廃棄物の排出量から最終処分に回る量が六千九百万トンでございますので、単純に計算いたしますと、全国で約三年分の残余容量がある。首都圏だけで計算いたしますと、さらに厳しい状況で、一・一年分という状況でございます。
　それで、先生お尋ねのように、こういう状況の中で、さらに昨今、産業廃棄物の最終処分場等に対しまして住民の反対運動などがありまして立地が困難となっているのではないかということのつきましては、かねてより憂慮されてきたところでございます。
　こういうことを打開していく一つの柱といたしまして、厚生省といたしまして平成九年に廃棄物処理法を改正させていただきまして、こういう最終処分場を立地する際に都道府県が許可等を行いますけれども、それに際しまして関係住民や市町村長の意見聴取をするなど、新たな手続規定を盛り込みました。また、許可要件には、周辺地域の生活環境への適正な配慮ということを追加いたしました。
　こういった法律が本年の六月から施行されることになっておりますし、また、これにあわせまして、廃棄物処理施設、最終処分場を含めまして、構造基準、維持管理基準等を強化、明確化するなどの措置も講じたところでございますので、これらの措置が適切に運用されるよう徹底していくことによりまして安全性、信頼性の向上に万全を尽くし、最終処分場の円滑な設置が進むよう努めてまいりたいと考えております。
　それから、食用油の問題がございますので、簡単に申し上げます。
　食用油のリサイクルにつきましては、生活排水対策等の観点から、市民による自主的な活動などという形で実施されている事例があるというふうに理解しております。厚生省といたしましても、廃棄物処理行政の中でリサイクル対策ということを進めているところでございます。これらの取り組みの状況にも留意するよう努めてまいりたいというふうに思います。