小林守の発言 （環境委員会）

○小林（守）委員　それでは、次に移りたいと思います。
　オゾン層の保護の問題についてでございますが、世界気象機関と国連環境計画が共同で作成した報告書、いわゆる「オゾン層破壊の科学アセスメント」九八年版、これを気象庁が集約した形で十月二十一日に発表されました。
　これによりますると、オゾン層の破壊のピークは今後十年または二十年のうちに起こると推定される。オゾン層の最大の破壊、オゾンの減少というのが十年かまたは今後二十年のうちに起こる。しかし、オゾン破壊物質のピークは二〇〇〇年ですよということなんですね。
　私どもは、九五年にフロンの生産禁止、特定フロンの全廃という生産禁止が成りまして、その効果が出てきているということは理解しておるのですが、既につくられて放出されてしまったオゾン層の破壊物質が成層圏まで行く期間があるわけですが、そのピークが二〇〇〇年だというふうなことが前から言われているわけです。しかし、実際にオゾン層の破壊、減少というのは、二〇〇〇年ではなくて、破壊物質の最大のときではなくて、その後十年か二十年おくれますよということなんですね。
　これは私は大変びっくりいたしまして、大変なことになる、その間、オゾンホールができている状態が少なくとも十年や二十年続くということになるのではないかなと思えてなりません。そういうことになりますると、今日までのオゾン層保護の取り組みについて見直しをしていかなければならないのではないか、このように危機感を持って受けとめたわけなんです。
　一時期、オゾンホールが発見されて、有害紫外線による白内障や皮膚がんや遺伝子への悪影響、そして、もちろん人間ばかりでなく、その他の生態系、微生物から始まって生態系全体にいい影響があるはずがありませんから、大変なはかり知れない悪影響が出てくるのではないか。
　そういう観点に立つならば、大体二〇〇〇年がピークで後はだんだん下がっていくのだから、やむを得ないのかな、生産禁止もしていることだしということで、自主的な回収努力とか破壊システムづくりについては、民間の自主的な取り組みに任せておいていいのかなという気持ちが半分ぐらいあるのです。しかし、一向に減らないではないかということになると、これは法的規制も必要ではないかという考え方ももちろんあるのです。
　そして、今回、温暖化の対象物質として、排出規制の物質として代替フロンも対象になったということになるならば、特定フロンの回収、破壊、そして代替フロンの回収、破壊も当然やらなきゃならないわけでありますから、そういう点での自主回収破壊システムづくりではなくて、法的裏づけのある、法的規制のある回収システムをつくらなければならない状況なのではないか。オゾン層の破壊状況、そしてピークの状況を考えるならば、今までのオゾン層保護の取り組みについて抜本的な見直しをしなきゃならない、このように思うのです。まず、気象庁の方から科学的な知見を聞かせていただきたいと思います。南極越冬隊が頑張ってデータを送ってくれているわけなんですが、もちろん世界の二百人以上の科学者がせっかく出した科学的知見でありますから、私たちは、その報告については科学的な事実を真摯に受けとめて、政治的、行政的には厳しい対応をやらなきゃならないときが来ているのではないか、このように思うのですが、まずその知見を伺いたいと思います。