中川正春の発言 （財政構造改革に関する特別委員会）

○中川（正）委員　おはようございます。民主党の中川正春でございます。
　きょうは大分寒くなりまして、北海道も雪が大変なようですけれども、こういう師走を迎えて、国民としては、経済の状況それから資金繰り等々、非常にせっぱ詰まった思いといいますか、将来に対する不安を抱えながら年を越していくんだろう、こういうふうに思います。そんな状況を背に受けて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず第一番ですが、責任問題であります。
　きのうの議論を聞いておりましても、もう一つ、私、しっくりこないといいますか、不思議で仕方がないんです。政治というのは最終的には結果責任なんだと思うんですね。この法案をつくっていく過程で情勢を見誤った、あるいは二つのターゲットを同時に追ったことが間違いだ、こういう言いわけはいいんですよ。こんなものは、それぞれその過程の中でみんなが精いっぱい考えたことだ、こういうことだと思うんですが、しかし、結果としてこの法案がもたらした効果というのは何だったかということであります。
　一つは、この財革法の本来の目的、財政改革は達成されなかったということでありますし、そのまた逆で、きょうの新聞、朝日なんかを見ていますと、一面で、これは大蔵省の発表でありますが、長期債務残高が五百六十兆円になっていく、こういうことでありまして、これは、ＧＤＰの予想が四百九十五兆円でありますから、とうとうこのＧＤＰを超えたということであります。こういう状況の中で、この目的そのものが達成されなかった、達成されなかったどころか、結果としては全く逆の方向になっている、こういうことですね。
　それからもう一つ、これは重要な問題だと思うんですが、ではその一方で、景気対策として補正予算を、まあこれは結果的にはざる法であったわけですが、当初予算だけキャップをかぶせて補正予算は抜いた。抜いたということから補正予算を順番に組み立ててきて、最終的にそれもまたつじつまが合わなくなって凍結ということですが、それに対して、当初予算でいわゆる緊縮財政をやっていきますよというアナウンス効果があったわけですね。片方は、アナウンスの中で緊縮財政ですよ、こう言っておきながら、もう片方で、現実としては景気対策をやらなければならなかった。結果的には、やった景気対策そのものもこのアナウンス効果で相殺してしまったということ、こういう結果が出たというふうに思うんですね。
　それに対して、いや済みませんでした、どうも見方が誤っていましたと言って、頭をかいて終われることかどうかということだと思うんです。それをやってしまったら、では、国民にとって政治とは一体何なんだ。だれが責任を持って政策を推し進めて、その責任をはっきりさせることによって、国民にとって政治というのはこういうことなんですよという表明ができるというふうに思うんです。
　そういう意味で、これは内閣が総辞職をするということに値する大きな政策転換だということ、それから、それだけの責任があるんだということだと思うんですが、大蔵大臣、御答弁をいただきたいと思います。