中川正春の発言 （財政構造改革に関する特別委員会）

○中川（正）委員　そういう切り返しというのは年の功なんだろうとまずは感心をするところですが、しかし私は、その姿勢というのが国民に対する政治不信というのを今醸し出しているんじゃないかということだと思うんですね。
　さっきのような切り返し、あるいはさっきのような説明を国民にすると、では一体民主主義というのは何なんだ、我々国民の民意というのがどういう形で国政に反映されていくのかというそのプロセスが完全に否定されるじゃないか、こういうことで政治離れというのが今起こっているんだというふうに思うんです。だから、これは政治学者と現実主義の違いじゃなくて、これは世代の違いなんだと思うんですよ。
　我々の感覚で、もしこれからもそういう手法というのを政治で続けていくとすれば、恐らくこの国の民主主義は成り立っていかないだろうというぐらいの我々は危機感を持っております。そういう前提を持ってひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。これは、本来は総理大臣に問うていかなければいけない話であります。
　そこでもう一つ、そんなことを前提にして、防衛庁長官は、過去の話でありましたけれども、今度けじめをつけるために辞任をしようじゃないか、こういう流れになっています。これもそういった意味では、内閣総辞職がないとすれば、政策担当者として、あるいはこの立案にかかわったお一人として、きのうもそういう答弁がありましたけれども、やはりこれは大蔵大臣の辞任ということがあってしかるべきだと思いますし、それと同時に、具体的に大蔵省の中でこの法案の立案にかかわった人たち、その流れをくむ局、これに対してはやはり担当者の更迭も含めて処分をすべきだ、今回はそれぐらいの重みのある凍結だというふうに思うんですが、その点についてどう考えられますか。