中川正春の発言 （財政構造改革に関する特別委員会）

○中川（正）委員　私、国会の合間に地元に帰りまして、今現場をそれこそ確認をするという意味で歩いておりました。その反応というのは、私のところは自動車産業それからコンビナート、こういうものを中心にした鈴鹿市、四日市市、三重県なんですが、その雇用情勢というのが非常に不安になってきております。
　コンビナートというのは、業界の再編もありまして、それからコンビナート基地そのものの戦略的な位置づけ、これは規制緩和によりまして製品輸入で押し上げられている、こういうことからくるわけでありますが、それがそれぞれ住民の中にもしっかり伝わっておりまして、配置転換だけならいいけれども、もうしばらくすれば相当合理化がなされるだろうということ、これが、例えば労働組合の委員長が組合員に対して説明をしなければならない状況なんですね。あるいは、雇用安定資金で一時帰休をやっていますけれども、それがもうしばらくしたら切れるだろう。その後やはり、ボーナスだけじゃなくて賃金の一律一割カット、これをのんでほしいというような話、これが今それぞれの実情であります。今のところまだ企業の中で持ちこたえているんですね、辛うじて。
　それが、この年を越えてもうしばらくすれば外に向けて失業者として出てくる。これが目に見えてくる。そうすると、それぞれ国民の心理としては、失業ということがもう具体的な情報として入ってきている。それに加えて、住宅ローンを払っていかなきゃいけない、あるいは子供の教育をこれから見ていかなきゃいけない、そんな中で、これからの生活設計をどうしようか、そういうマインドがしっかり今起き上がってきているんですね。
　それに対して、例えば今回減税の話が出ています。あるいはその減税の中身も、これは庶民に関係ないことですよね、上の方から最高税率を下げるだけですからね、これもありますけれども、減税そのものの議論、こういう話だとかあるいは公共事業をふやしていく話だとかというものは非常に空虚に響くんですね。そういう段階じゃないんですよということなんです。それを私は今現場ではっきり感じているんですね。
　帰ってきましていろいろ資料を見ましたら、それが、日銀の生活意識に関するアンケートというのを去年とことしやっているわけですが、その中で、支出を減らした理由、これがことしの分が出ております。
　去年からことし、大分変わってきているのですが、ことしの最高というのが、将来の仕事や収入に不安がある、これが六〇・八％、こういう形で出てきています。この不安の中身というのは、先ほど私が現場で確認したその心理なんだろうというふうに思うのです。これは漠とした不安ではなくて、現実に、うちのお父さんは職場でこういうような状況なんですよというのがしっかり情報として入ってきているんですね。
　それから次は、税制改正や医療保険制度の改正により家計の負担が増加したから、これは四八・六％ですけれども、次はこの不安なんですね。ところがこれは、もう一つ言えば、今こういう改正をやりつつある、将来どうなるんだろう、年金や社会保険の給付がどうなるんだろうという不安でもありますけれども。
　しかし、もっと今切実な不安感というのは、どうもこういうままでいったら、政府の方も補正予算をどんどん出しているけれども、これは全部借金でやっているわけですね。借金でやっているということは、恐らく将来もまた増税があるんだろう、保険料の値上げもあるんだろう、これはリカルド効果というらしいですけれども、そういうものを国民がもう読み始めている。だから、幾らここで補正予算をかけても、将来それが自分たちにはね返ってくるんだと日本の国民はよく知っているわけです。それに対してうかつに乗れないなというその不安というのが、こうした税制改正に伴い家計の負担が増加したから、こういう項目で挙がってきている。これが次で四八・六％。
　最後の方に、不景気やリストラなどのために収入が頭打ちになったり減ったりしている、これは現実に減ったりしているという人たちですね、これは三三・一％にもなってきております。恐らくこのままいけば、この不景気やリストラなどのために現実に収入が減りましたよ、あるいは失業しましたよというのがずっと上の方に上がってくるんだろうと思うんです、このままでいけば。
　そういう流れの中で、今現実の政策が打たれようとしているわけですね。ここのところを私たちもしっかりと腹に入れておかなければいけないんだろうというふうに思うんです。
　これを前提にして、もう一つ、ここを違った角度で私は質問してみたいのです。
　それは何かといいますと、これは私も、基本的にはそんなことはない、腹が立つんだ、こう言いたいんですが、実はムーディーズの日本国債の格下げですね。これは、この間発表されました。トリプルＡからダブルＡ１に格下げをされたということ。これに対して、政府も、恐らく大蔵省も反論を当然すべきでありますし、されたその報道も私は見ていますけれども、しかしもう一つ、具体的にその理由を見ていきますと、私は、これに対して一つ一つしっかりとした反論ができて初めて日本の政策は成り立っていくのではないかなというぐらいに、実はこの中身について非常に気になるんですね。
　ということでありますので、改めてちょっと要約だけお話をさせてもらいたいと思うんですが、格下げの理由の一つが、財政悪化。これは、成長率が低迷する中で、政府の景気刺激策は効果を上げずに国内債務を増大させている、財政投融資から損失が生じる可能性もあるという指摘ですね。
　それから二番目が、金融の弱体化。これは、銀行の不良債権処理を完全に終了させるには、過去の先進国の例をはるかに上回る巨額の公的資金が必要だ、こういう指摘ですね。
　それから三番目は、膨らむ年金の債務。これは、政府が抱える年金債務の問題は、他の先進諸国より急速に顕在化する可能性があるということ。
　それから最後に、政策対応に不安がある。これは今の政権に対しての不安なんですね。これは、現政権で持続的な経済成長、財政負担軽減、金融の活力回復という相反する目標の達成は困難である。現政権に対して格下げしているんですよ、これは。さらに、政治上のコンセンサス維持も難しい。要約すればこういう指摘になっております。
　そこで、これに一つ一つ反論をしていただきたいのと同時に、私の基本的な考え方というのは、ここで指摘されているのは、構造改革にメスが入ってないじゃないかということだと思うんです。このまま、本来の意味でメス、いわゆる血を流して、この日本の社会にメスを入れるということをしないで麻薬だけで逃げているという政策に対してノーという審判なんだというふうに思うんですね。
　そういうことも含めてお尋ねをしていきたいのですが、まず日本の経済成長率。これは、潜在成長率がいろいろな調査機関では三・五％はありますよ、あるいは三％ぐらいはありますよ、こういう指摘でありますが、私は、どうもバブル崩壊後この十年間見てきて、いやちょっと違うんじゃないかというぐらいに心配をし始めました。案の定、ある機関では、これは一・二％ぐらいになってきているんだ、ということは、構造改革が進んでないために古い体制というのがそのまま持続されて、それが足を引っ張っているという部分、これを解決していかないと日本の潜在成長率もどんどん毀損されていきますよという指摘なんだと思うんです。
　そういうことを踏まえて、政府としては、いまだ三・五％ぐらいの潜在成長率という考え方をお持ちなのか。お持ちだとすれば、その根拠はどの辺にあるのか、お聞きをしたいと思います。