堺屋太一の発言 （財政構造改革に関する特別委員会）

○堺屋国務大臣　潜在成長率につきましては、人によっていろいろな見方がございますし、また時期によってかなり変わってきております。
　私どもは、年末から来年の前半に中期計画をつくり変えることによりましてこれをきわめたいと思っておりますが、三・五％というほど高くはないと思っております。といいますのは、やはり労働人口の頭打ち、特に若年層の減少というのはかなり日本の経済に基本的な影響があるんじゃないかという気がしております。
　中川委員のお話は、日本が構造改革をしていないという前提でお話しでございますけれども、ある時期はそうでございましたが、ここ何年か、例えば橋本内閣も六つの改革を掲げられてかなり改革を進められました。そのうちで財政改革だけはタイミングが悪かったので、小渕内閣はそれを継承することなく全く考え方を新たにして、きょうこうやって財政構造改革法も凍結するということを言っておりますが、行政改革とかあるいは金融改革とか社会保障の改革とかといったところではかなり大胆な変化をつけておりまして、これが成功するか失敗するかというのは全く見通しの問題ですが、我々としては、あるいは日本国民としては、ぜひとも成功させるという決意でやっていかなければならない問題ではないかと思います。
　その点、ムーディーズの見方は、私もこの見方について詳しく聞いたのでございますけれども、これは日本がなかなか成功しないだろうという前提で、ある意味でいいますと、非常にムーディーズ自身がよく見ていることをアピールしたいというようなところもありまして、必ずしもそのものを絶対視することはないんじゃないか。もっと日本国民、日本政府自身に自信を持って、この改革が成功する、するように持っていくという方が重要なんじゃないかと思っております。