日野市朗の発言 （財政構造改革に関する特別委員会）

○日野政府委員　お答えいたします。
　その前提として、資本注入は、本来、今月十五日に恐らく発足するでありましょう金融再生委員会の所管ということになっておりまして、それまでの間は内閣総理大臣が代行期間としてそれを行うということになっておりますので、私どもは、今内閣総理大臣の代行期間中のお手伝いをさせていただいているということを前提にして御答弁させていただきたいと存じます。
　まず、現在どの程度資本注入の話が進んでいるかという御質問でございますが、私どもが現在やっておりますことを幾つか申し上げますと、この健全化法の規定の中にございますように、銀行法の早期是正措置と効果的連携を図るということがうたわれておりますので、私どもといたしましては、銀行法を運営するという立場から、各金融機関との意見交換の場などを通じまして、健全化法の説明をこれまで何回かにわたってさせていただいて、環境整備に努めているところでございます。
　また、これまでの各省にまたがる政省令あるいは承認基準等の告示の策定が行われてまいりましたし、また、私どもも、事務ガイドラインというものを改正いたしまして、これは総理の御指示にございましたが、検査監督行政の効果的な連携を図っていきたい、こういうふうに考えてやってまいりました。
　そうした流れの中で、先日、各金融機関から中間決算の発表がございまして、その決算の発表時に大手金融機関から、業務の再構築を行うあるいは不良債権などへの抜本的な処理を行う、こういう主体的な取り組みが表明されてきたところでございまして、また、それとあわせまして、申請に対しまして前向きな姿勢が表明されているところでございます。私どもといたしましては、前向きな意向表明がなされております中で、果たしてそれぞれの各金融機関が業務の再構築を具体的にどういうふうに行うかということを中心にいたしまして、現在ヒアリングを行わせていただいているところでございます。
　具体的にどのくらいの規模になるかという御質問の点でございますが、これは各金融機関が自主的にこれから決めるべきことでございまして、私どもから幾らの金額になるということを具体的には申し上げられませんが、この資本増強制度というものには、大きく言いまして三本柱がございます。業務の再構築、貸し渋りの解消、それから不良債権の抜本的な処理、この三本柱を中心に、これからこれを進めていくのに必要な金額をそれぞれの金融機関が具体的に算定されることになるものと思われます。
　ただ、先日行われました中間決算の発表時の各金融機関の申していることを足し上げますと、およそ四兆八千億から五兆七千億ぐらいに現在のところはマキシマムでなっているというところでございます。