日野市朗の発言 （財政構造改革に関する特別委員会）

○日野政府委員　お答えいたします。
　ただいま六十兆円というお話がございましたが、この六十兆円の内訳は、もう御案内でございますので私から申し上げるまでもないと思いますが、十七兆円が従来の預金保険法上の勘定でございます。それから、十八兆円が金融再生法の勘定でございまして、現在、健全化法で与えられておりますのは二十五兆円という枠でございます。この二十五兆円は、我が国のすべての金融機関のリスクアセットを足し合わせますと、約四％ぐらいの自己資本比率を上げることになる勘定になるかと思います。
　現在のところは先ほど申し上げたような数字でございますが、現在、金融監督庁といたしましては、先ほども御説明申し上げましたように、それぞれの各金融機関の業務の再構築をこれからどういうふうに進めていくのか、そういった過程の中で、果たしてそれで十分かどうかということを吟味させていただいておりますので、恐らく、現在は各金融機関が自主的に申しておるマキシマムでございますが、これが決して天井になるものとは考えておりませんし、また、これはいわゆる大手の金融機関の足し上げでございまして、あとまだ、我が国のその二十五兆円を使わせていただける金融機関といたしましては、地方銀行もございますし第二地方銀行もございますので、場合によりましては、相当の金額がその資本注入として行われることになるのではないかというふうに考えております。