中川正春の発言 （財政構造改革に関する特別委員会）

○中川（正）委員　時間が来たようでありますのでまとめだけさせていただきますが、さっきの金融監督庁の答弁でも、やはり変わっていないんだなという感じがするんです。変わっていないというのは何かといいますと、さっき言いましたように、景気というものあるいは経済運営というものが、構造改革をしていくその流れと相反しながら今は進んでいる。その中で、政府がとるべきスタンスというのは、一つははっきりさせることだというふうに思うのです。
　今回、例えばこの金融関係で例をとってみたら、金融行政の中で十八行あるその業態というのをぐっと縮めていって、世間で言うように四つか五つぐらい、そういう形にしていく、そういう目標がはっきりしているのであれば、そのように私たちも腹をくくってここまでやりましょうよと。変化するけれども、国民に対しては、大丈夫なんだ、こういう安心感を政府が与えなければ、ただただ倒産だあるいは吸収合併だ、その後リストラだ、こういう形でどんどん流れていくだけではやはり国民は不安になる、だから、どれだけ麻薬を打ってもそれは効くことができないんだ、こういうことを繰り返していくんだろうというふうに思います。
　これは金融を例にとった話でありますが、各分野すべて今そういう状況になっているんじゃないかということ、ここを指摘しておきたいというふうに思うのです。
　そんなことを含めて、政治が迷路を出るときには、あるいは政治が責任をとらなければいけないときには責任をとる、それがやれないときには、なぜやれないかということを説明する、そういうことをしっかりやってください。できなければ我々がかわってやります。そういう意思表示をさせていただきながら、質問を終わりたいというふうに思います。
　以上です。