柳沢伯夫の発言 （財政構造改革に関する特別委員会）

○柳沢国務大臣　資本増強につきましては、先生方のお骨折りで、金融機能早期健全化法という形で公的資金によってこれを行うことが可能になりました。
　そして、先月の大体二十日ごろを中心として行われた各行の、大手行ですけれども、中間決算の機会にこの資本増強を受け入れるということについての前向きの発言が、一、二の例外を除いて等し並みに行われたということで、私ども、その前向きの姿勢については、大変これを多としたというふうに申し上げてよろしいかと思います。
　そこで、条件面のことについて新聞の報道がなされたということでございますけれども、当然のことながら、今、条件を含めての申請額、これは釈迦に説法ですが、ちょっとお時間をいただいて御説明いたしますと、ローンにしても、あるいは優先株というような形にしても、これは金利なりあるいは配当なりというコスト面での負担というものが生じます。加えまして、いつまでもローンを借りている、あるいはいつまでも政府のお金を資本金として自分が抱えているということは、純粋民間の金融機関としては、必ずしもいつまでもこれを続けられるということではありませんから、これはいずれにしても元本の償還負担ということがあるわけでございます。
　私どもといたしましては、今度の資本増強の制度を使って、でき得べくんば自己資本比率というものを欧米並みの高い率のものにしていただいて、今問題になっている貸し渋りであるとか、あるいはもともと今回の問題であるところの不良債権の処理といったようなものを、もうゆとりを持って行えるというようなものにしてもらいたい。その意味では、大きな資本の注入を思い切ってしてもらいたいという気持ちが片方でありながら、先ほど言ったように、ローンをベースで物を言わせていただきますれば、要するに元利の償還という支払い負担が現にあるわけですから、そんなにこれをまた青天井でできるというようなものではない、こういうことなのでございます。
　そこで、それではできるだけ多く資本の増強をしてもらいながら、かつ民間銀行として元利の償還というものがきちっと行えるという見通しが持てるというのは一体どういうことであるかということで、私どもはいろいろ検討をさせていただいているわけですが、その答えの一つとしてあるのは、やはりリストラ。
　リストラに二つございます。従来型の、自分たちのコストをできるだけ切り下げるということでリストラをしてもらうということと同時に、もっと前向きに、収益を上げて償還財源を稼いでもらう、こういうようなものをしてもらうということが一番大事だというふうに思っております。そうなればまた、今度は投資する側からするとリスクがそれだけ低くなって条件が緩和できるということでありまして、そのあたりのことについて今いろいろと検討している段階でありまして、具体的な数字が今話題になっているというようなことではありません。