鴇田勝彦の発言 （経済・産業委員会）

○政府委員（鴇田勝彦君）　委員御指摘のように、開廃業率の逆転につきましては、既に資料をお渡しいたしておりますけれども、平成六年から八年にかけて開業率が三・七％、廃業率は三・八％ということで逆転をいたしております。これは、六年—八年ということだけではなくて、その前の平成元年—三年の統計のときから開廃業率の逆転が起きてきているわけでございます。
　四十年代と比較をいたしますと、廃業率の方は四・〇％ぐらいでほとんど変わっておらないんですが、開業率につきまして、五十三年—五十六年当時までは六％以上を維持しておりましたけれども、それ以降徐々に低下をして、先ほど申し上げたような平成六年—八年には三・七％に低下をしているということであります。
　業種別にちょっと見てみますと、平成六年から八年にかけまして製造業で開業率が一・五％、廃業率が四％でございます。卸、小売、その他も開業率は落ちてきておりますが、特に製造業での開業率の低下が大きいという実態にございます。
　開業率が全業種的に低水準になってきている原因という点でございますが、いろんな意味での新規開業の敷居が高くなってきているんではないかという点がございます。第一には資金面で借り入れが大変難しく、容易でなく、自己資金に頼らざるを得ない場合が多いこと。あるいは新規開業の場合の知名度が低い。販路開拓が難しい。あるいは人材の確保が難しいという点もございます。さらに言えば、一部の製造業においては技術開発そのもの自身が隘路になってきているという点もあろうかと思います。
　また、当然のことながら、最近のマクロの経済の動きといたしまして、バブル崩壊以降の景気動向の悪化傾向というのも一因でありましょうし、我が国の経済が三十年代、四十年代に比べて成熟化段階に達してきているという点もあろうかと思います。
　我々としては、以上、そのような認識でおるところでございます。