太田信一郎の発言 （経済・産業委員会）

○政府委員（太田信一郎君）　大臣が先ほど御答弁申し上げましたように、テクノ法、頭脳法によりまして、おかげさまで全国各地に非常に多様多彩な集積ができ上がりつつあります。今回の法案は、こういう集積をまさに新しい事業を創出するための苗床として最大限活用しようということを考えております。
　ただ、地域にいろんな資源がある場合に、その地域の実情を最も知っておられるのは当然地方自治体でございますので、これは今回の法案の第十八条に規定されておりますが、基本構想を各地方自治体が、都道府県、政令指定都市がつくっていただけるわけでございます。まさに地域の実情をつぶさに知っておられる地方自治体が基本構想を本当に自由につくっていただきたいと思っております。
　その場合に、熊本県の場合は半導体等がこれまでのところ中心だったと思いますが、あわせて今先生御指摘のように、仮に熊本県が将来の新事業の姿を、バイオ等をまさに構想の中に位置づけるということは当然あってしかるべきだと思いますが、それは県の方の御判断だと思います。そういうものに対して私ども支援をしていきたい。
　次の御質問でございますが、どういう支援体制かと申しますと、私ども地方自治体としょっちゅう接触しておりまして、今までのテクノ法、頭脳法でやや欠けるところは、そういうソフト面の対策が十分じゃなかったんじゃないかと。特に、産業支援機関というのはいろいろございますが、その辺の連係プレーが必ずしもできていないという御指摘もいただいております。
　ということで、今回の場合、まさに研究開発から最後の販路開拓に至るまで支援をきめ細かに行う体制を県の方につくっていただく。私どももそれに対していろいろ支援をさせていただく。
　あわせて、今度の法案に移った場合に、それぞれの県の御判断ですが、そういう集積地域において、例えば貸し工場だとか貸し団地だとか、あるいはインキュベーター等の整備をさせていただくということで、今まで以上の支援策を講じさせていただくことにしております。