太田信一郎の発言 （経済・産業委員会）

○政府委員（太田信一郎君）　今、先生御指摘のように、集積を活用する場合に、もちろんそれぞれの集積において活躍されている、活動されている企業が頑張ることはもう当然のことですが、どうしても中小企業等の場合には、研究開発はすぐれているけれどもなかなか事業化につながらないとか、あるいは法律上の問題が起きたときにどうするかとか、いろんな悩みを各局面でお持ちである。各都道府県にはそれぞれの分野において、技術開発の面とかあるいはベンチャーキャピタルの面とか、いろんなところでその支援機関はそろってはおりますが、現状を見ますと、それが有機的に機能しているかというと必ずしもそうじゃないんじゃないか。その辺が各都道府県の悩みでもあると我々は聞いております。
　今回の法案は、先ほど申しましたように、そういう点について産業支援機関、中小企業振興公社とかテクノポリス財団とか、あるいは公設の試験所とか、そういうものがお互いネットワークを組んで、かつできれば、まさにこの法案でもそうなんですが、中核的支援機関ということを決めていただきまして、そこに行けば先ほど先生御指摘のようにたらい回しをされることなく、我々はワンストップサービスという言葉を使っておりますが、いろんな相談が一度に片づく。もちろん、さらにどこかに紹介されるということはあるにしても、そういう機能を十分に整備することによって、地場の中小企業の方がより積極的に新規事業、新商品の開発等に取り組んでいただけることを期待しておるところでございます。