渡辺孝男の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○渡辺孝男君　先ほど、昨年が八千億円ぐらいの自然増等であった、来年度の予算編成では五千五百億円ということでありまして、その予算額が縮小したのは医療費等の抑制といいますか、費用が減ってきたと。
　平成九年九月の医療保険制度の改正といいますか改悪といいますか、その変更で薬剤費の二重負担と言われるような一部別途負担も起きておりまして、やはり医療費抑制傾向にあるのは間違いないと思うんですけれども、最近の厚生省のデータではどうもその抑制効果も薄らいできて、医療費の伸びがまたことしもふえてくるんではないかというような発表があったわけでございます。
　厚生省あるいは政府の方針としましては、国民医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内におさめるというようなのが大きな基本方針として立てられているということであります。そうしますと、医療費がまた自然に伸びてくるというような傾向にあるという発表でありました。ことしの国民所得の伸びというのは経企庁の二月の判断では二％ぐらいではないかというようなお話でありましたけれども、景気が本当に低迷しておりまして、果たして二％の国民所得増があるのかどうか非常に厳しい状況ではないかと思います。
　そういう中で、また医療費が上がってくるということになりますと、国民所得の伸びを超えてしまうということになりますと、また来年度も医療費抑制のために国民負担がふえてくるのか。高齢者の医療費が定額から一割定率に移ってくるとか、あるいはまた別な意味での薬剤費の負担が上がってくるとか、今参照価格制等が議題になっておりますけれども、そういう形で新たな医療費の国民負担増が追加されるようになるのかどうか心配な点があります。
　そういう意味で、まず平成十年度の国民所得の伸びを超えるような形で医療費の伸びが起こってくるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。