行財政改革・税制等に関する特別委員会

平成十年十二月十一日（金曜日）
　　　午前九時二分開会
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　　　委員の異動
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　谷本　　巍君
　　　　　阿曽田　清君　　　　　入澤　　肇君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑　　　恵君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　本田　良一君　　　　　木俣　佳丈君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小渕　恵三君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文　部　大　臣　　有馬　朗人君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　宮下　創平君
　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君
　　　　　　　建　設　大　臣　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　自　治　大　臣　　西田　　司君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼中央省庁等改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　東田　親司君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　金子　孝文君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　黒田　東彦君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省保険局長　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　林野庁長官　　　　山本　　徹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　今井　康夫君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小川　忠男君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省行政局長　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　参考人
　　　　　　　石油公団総裁　　　鎌田　吉郎君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○消費税率三％への引下げに関する請願（第二九
　号外四二件）
○消費税の減税に関する請願（第四二号外三五件
　）
○消費税率の引下げ等に関する請願（第三三〇号
　）
○継続調査要求に関する件
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○委員長（吉川芳男君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十日、三重野栄子君及び阿曽田清君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君及び入澤肇君が選任されました。
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○委員長（吉川芳男君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川芳男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷本巍君を指名いたします。
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○委員長（吉川芳男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案の審査のため、本日、参考人として石油公団総裁鎌田吉郎君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川芳男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉川芳男君）　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　財政構造改革法の停止法案につきまして質問をさせていただきます。
　まず、前回の委員会での質疑におきましては、この財政構造改革法の停止法案の内容につきまして、まだ不明な点が余り質疑がされていなかったということでありますので、その点に関しましてお聞きしたいと思うんですけれども、宮澤大蔵大臣の方にお聞きしたいと思います。
　この財政構造改革法の停止法案では、財政構造改革法の全体が凍結されるのか、それとも部分的な数値目標が凍結されるのか、まだちょっと内容が不明な点があります。
　例えば、財政構造改革の五原則ということが発表されておりますけれども、その第一項目の目標年度や目標値、第二項目の集中改革期間での規定、第四項目の長期計画の制限、あるいは第五項目の国民負担率が五〇％を超えない財政運営を行う、そのような五項目が基本方針として最初に表明されたわけでありますけれども、これらにつきまして宮澤大蔵大臣にお伺いしたいと思います。どこの部分が凍結されるのか、全体が凍結されるということなのか、具体的に説明をお願いします。

○国務大臣（宮澤喜一君）　政府の財政構造改革の具体案を当時決定するに当たりまして、五原則というものを掲げました。その内容はただいま委員の仰せられましたようなことでございますけれども、それ自身はいわばこの財政構造改革を具体化するに当たっての基本的な考え方を述べたものでございまして、どちらかといえば定量的というよりは定性的なことでございます。
　それに基づきまして構造改革の具体策として定量的なものが幾つか決められ、そしてそれが廃止の対象になったということでございますので、厳密に申しますと、五原則そのものはそもそも原則として、財政構造改革の具体的な内容ではございませんでしたし、したがいまして廃止の対象となる具体的な内容ではない、こういうことになろうと存じます。
　逆の言葉で申しますと、具体的な構造改革の諸条項は今回停止をされることになりますが、その基本になっておりました思想というのは、その思想そのものが別に否定されたわけではない。思想としてはそういう物の考え方は残っている部分があっても別段差し支えはないし、恐らくある部分は残っておると申し上げるべきでしょうが、したがってそれは本来原則として掲げられた定量的なものでございませんから、そういう意味で厳密に言えば凍結なり停止の対象になるものではない、こう申し上げるべきだろうと思います。

○渡辺孝男君　例えば、その五原則の中の第四項目に、「あらゆる長期計画（公共投資基本計画など）について、その大幅な縮減を行う。歳出を伴う新たな長期計画は作成しない。」という項目がありますけれども、この点はどうなんですか。これは凍結されるんでしょうか。

○国務大臣（宮澤喜一君）　第四のあらゆる長期計画について大幅な縮減を行う、こういうことは財政構造改革法で一遍試みました。試みましたが、それは結局停止せられましたが、その部分は今停止されました限りにおきまして、平成何年までというようなことを述べておりますものが多うございますから、もうその平成何年までという時期はこの停止の期間に来てしまいますので、実体的な意味を失うことになると思います。
　しかし今度は、この「歳出を伴う新たな長期計画は作成しない。」というこの部分について、将来とも政府は歳出を伴う新たな長期計画を作成しないのであるかどうであるかということになりますと、将来、我が国の経済がもっと安定した成長路線を歩むことになりましたその時点において、新しい長期計画というものを政府はつくらないのであるかつくるのであるかということにつきましては、この点は何もいずれとも言っていないと考えておくべきではないかと思います。

○渡辺孝男君　そうしますと、この停止の解除といいますか、その条件がやっぱり必要になってくる。この法案ではちょっと抽象的で、どういうときに財政構造改革法の凍結が解除されるのかなかなかよくわからない点があるんですけれども、その点もう少し具体的に、どういうときに凍結が解除されるのか、お教えいただきたいと思います。

○国務大臣（宮澤喜一君）　それは大変ごもっともなお尋ねだと私も思いますが、実はこの凍結をいたします決意をいたしましたときに将来のことをいろいろ議論いたしましたが、大変率直に申しますと、まず将来このような計画をもう一遍考えられる時期というものは、少なくとも我が国の経済がはっきりした成長路線に現実的に乗るという見通しがきちんとした時点でないと無理であろうということまでは関係者の認識はほぼ一致しておりますけれども、さてその時点になってどういうことをするのかということについては余り細かい議論はいたしておりません。
　少なくとも、その時点になりまして、今廃止されましたあるいは凍結されました幾つかの条項が、フリーズされたものが解凍されるようにそのまま生き返ってくることは恐らく基本的にはないであろう。そのときの日本経済というのはもっと新しい姿になっておるわけであるから、今考えたようなことがもう一遍そのまま生き返ってくることは多分ない。殊に、長期計画におきましてはもう既に経過年次が経過するということになってまいりましょうから、それはないであろう。しかし、そうかといって恐らくその段階で我が国の財政は相当の長期負担を背負っておるはずでございますから、それをいつまでもほっておいてはいけないという意識は必ずよみがえってくるに違いない。
　ですから、その問題についてどうするかというような議論は恐らく再び行われるのではないかといったようないろいろな予測、議論はございますけれども、基本的には将来もう一遍この問題を考えるときには新しいベースで考える方がいい、こういうふうに関係者の議論はそんなところをみんなで考えておる。
　大変ぼんやりしたお答えで申しわけございませんけれども、それが実態であろうと思います。

○渡辺孝男君　財政構造改革法で社会保障の分野等の予算が抑制されて国民生活に大きな負担をかけたということがありましたものですから、そういう意味ではこの財政構造改革法は今のままでは問題があるんではないかということを私自身も思っておりましたので、やはり中身をきちんとしながら、またその財政構造改革の精神は保ちながら現実の状況に対応していくというのが必要ではないかと思います。
　次に、厚生大臣の方にお伺いしたいんですけれども、財政構造改革法のもとでは、平成十年度予算、社会保障予算の費用が八千億円から三千億円に縮小されて、国民の負担増を招いて景気悪化の大きな要因にもなっているということでありまして、やはり問題を残したということであります。
　そこで、平成十一年度の社会保障費の自然増というのはどのようになるのか、これから予算編成にかかわってまいりますので、その自然増についてお伺いします。

○国務大臣（宮下創平君）　お答え申し上げます。
　平成十一年度の概算要求におきましては、厚生省関係の社会保障関係費について、人口の高齢化等に伴う自然増等によりまして、自然増だけではございませんが、自然増を主体にして自然増等により五千五百億円の増としたところでございます。
　なお、十年度の自然増が八千億であったというのはそのとおりでございますが、十一年度が減少いたしましたのは、自然増のうちの過半数を占める医療費につきまして概算要求時における伸び率等の動向を勘案してみますと、昨年を相当下回ると見込まれたものによるものでございます。
　こうした状況でございますが、いずれにいたしましても、平成十一年度予算における自然増等につきましては、今後予算編成の過程で直近の状況に応じて見直し、適切な予算の編成が行われなければならない、こう思っております。

○渡辺孝男君　本年五月二十七日のこの委員会での質疑におきまして、前厚生大臣は、平成十一年度の自然増はおよそ六千億円から七千億円程度ではないか、しかし概算要求上はそれを全部認めるわけではなくて縮減していくというような発言をされておりますので、厚生省の概算要求で出てきました五千五百億円というのはその義務的経費の自然増よりも圧縮した形での額ではないか、そのようにも思います。
　そのもとになった義務的経費の自然増というものは平成十一年度はどの程度になるんですか。それが圧縮されて五千五百億円になったということではないかと思います。そのもとの自然増というのはどの程度あると考えられますか。

○国務大臣（宮下創平君）　平成十年度の予算編成で、それぞれの政策の目的に従いまして大蔵省との関係で折衝して決められたものでございます、三千億増というのは。しかるところ、平成十一年度予算についての特色はどういう点であるかというと、今御審議いただいております平成十年度の第三次補正、これで社会保障の関係の特にゴールドプランに基づく整備でありますとか、あるいはエンゼルプランに基づく保育所の整備等々、そういうものの前倒しがかなり実施されておりますので、通常ですとそういうものがない、これは緊急経済対策でやられる一環として私どもは前倒しをお願いしてありますので、それらを加算しますと六千億をはるかに超えることになるというのが現実だと思います。

○渡辺孝男君　そうしますと、本来の意味での自然増というのは六千億から七千億あるんだけれども、前倒しで実施した分があるので概算要求上は五千五百億円になっている、そういうお答えと解釈してよろしいですか。

○国務大臣（宮下創平君）　概算要求時の八月三十一日の時点では、これは大蔵大臣の方から御説明いただいた方がいいかもしれませんが、十月末までにおける四兆円の特別枠というのを設けまして、いわゆる十五カ月予算的な考え方で追加要求が認められておりますので、大体大ざっぱに言ってそういうことになるということだろうと思います。

○渡辺孝男君　先ほど、昨年が八千億円ぐらいの自然増等であった、来年度の予算編成では五千五百億円ということでありまして、その予算額が縮小したのは医療費等の抑制といいますか、費用が減ってきたと。
　平成九年九月の医療保険制度の改正といいますか改悪といいますか、その変更で薬剤費の二重負担と言われるような一部別途負担も起きておりまして、やはり医療費抑制傾向にあるのは間違いないと思うんですけれども、最近の厚生省のデータではどうもその抑制効果も薄らいできて、医療費の伸びがまたことしもふえてくるんではないかというような発表があったわけでございます。
　厚生省あるいは政府の方針としましては、国民医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内におさめるというようなのが大きな基本方針として立てられているということであります。そうしますと、医療費がまた自然に伸びてくるというような傾向にあるという発表でありました。ことしの国民所得の伸びというのは経企庁の二月の判断では二％ぐらいではないかというようなお話でありましたけれども、景気が本当に低迷しておりまして、果たして二％の国民所得増があるのかどうか非常に厳しい状況ではないかと思います。
　そういう中で、また医療費が上がってくるということになりますと、国民所得の伸びを超えてしまうということになりますと、また来年度も医療費抑制のために国民負担がふえてくるのか。高齢者の医療費が定額から一割定率に移ってくるとか、あるいはまた別な意味での薬剤費の負担が上がってくるとか、今参照価格制等が議題になっておりますけれども、そういう形で新たな医療費の国民負担増が追加されるようになるのかどうか心配な点があります。
　そういう意味で、まず平成十年度の国民所得の伸びを超えるような形で医療費の伸びが起こってくるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（宮下創平君）　平成十年度の国民医療費につきましては、御指摘の平成九年度の制度改正の効果や医療費の適正化の効果を織り込んでございますので、伸び率としてはマイナス一・一と見込んでいるところでございますが、一方、平成十年九月までの状況を見ますと、四月から八月までの平均は〇・七％増、九月は三・八％増と高目に推移しておるのは委員の今御指摘のとおりであります。
　一方、平成十年度の政府経済見通しと経済運営の基本的態度という指標によれば、十年度の国民所得の伸び率は二・〇となっておるのは御案内のとおりであります。しかし、経済企画庁で十年度経済見通し改訂試算、これは十月六日に行っておりますが、国内総生産の伸び率はマイナス一・八ということになっております。
　したがいまして、平成十年度の国民医療費の伸び率が国民所得の伸び率の範囲内におさまるかどうかについては相関関係がありますので、私の方から申しますと、今後の医療費の動向等を見ていく必要がございますが、現下の状況を総合的に勘案しますと難しくなってきているのではないかというように思われます。
　なお、国民医療費の伸びと国民所得の伸びの関係につきましては、平成九年の六月に一応方針として基本決定されておりますが、私どもとしては医療費の効率化その他に努めながらも、それ以下に抑えなくちゃならぬといってもなかなかできないという状況も予想されますので、適切な医療費の抜本的改革をやりますが、検討していきたい、こう思っております。

○渡辺孝男君　平成十一年度の社会保障の概算要求のもとになった自然増の推測が変化してくればやはり柔軟に対応すべきである、五千五百億円ではなくてもう少し多くなりそうだということであれば、やはり柔軟に対応すべきではないか、そのように思います。
　医療費がまた少し上がってくるとなると、それを抑制しなければならない、国民の医療費負担、自己負担増を行うということになりますと、また景気悪化の原因になりまして、二の舞になってくる。財政構造改革法の凍結というのも国民のそういう消費意欲を抑えるような緊縮財政ではだめだという精神であろうと思いますので、国民医療費がまた上がってきた、それは抑えなきゃならない、ではまたすぐに短絡的に国民負担増というのはやはり問題ではないか、そのように思います。
　時間がないので、交代になりますので発言だけさせていただきますけれども、私としましては、景気悪化の一因となった薬剤費の別途負担というのは高齢者にとってやはり大きな問題でありますので、ただ単にこれから医療費の削減、国民負担増を強いないというだけではなくて、薬剤費の別途負担というような景気悪化の一因となった医療費の問題はやはり廃止をして、別な制度できちんとやっていくべきではないか、そのように思います。
　二十分しかなかったものですから、ここで終わりにしたいと思います。よろしく御検討をお願いしたいと思います。

○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。
　まず、経企庁長官にお尋ねしますが、今般の緊急経済対策の最大の目標は、九九年度にプラス成長となるような需要を創出するということでございます。この緊急対策の効果としまして、実質経済成長が二・三％押し上げられるというふうに言われておりますけれども、九九年度が本当にプラス成長となるのかは大きな疑問を持つわけであります。
　金融機関の貸し渋りや不良債権の処理に伴う景気に対するマイナス効果、雇用情勢の悪化、あるいは冬のボーナスも二・一％減というような統計等々を見ますと、どうしても三年連続でマイナス成長という懸念を払拭できないわけです。払拭できないどころか、きょうも新聞を見ておりますと、民間のシンクタンクは一社を除いて全部三年連続でマイナス成長という予想をしておりまして、私も心配をするわけでございます。
　そこで、経企庁長官に、本当に九九年度プラス成長に押し上げるという自信を持っているのか、改めてお伺いいたします。

○国務大臣（堺屋太一君）　三年連続のマイナス成長は避けて、平成十一年度においてプラス成長にするというのは小渕内閣の最も重要な経済政策と認識しております。そのために、今般お願いしております緊急経済対策を行い、まずさきに成立させていただきました金融対策と相まって、金融不安をなくす、さらには貸し渋り対策その他をとって金融問題をできるだけ早い機会に、今年度中に一応の解決に持ち込み、そして需要をつけていくということでございます。
　委員御指摘のように、そういったことを織り込んで民間企業の方は計算されたと思いますけれども、かなり厳しい見通しが出ております。これに対しましては、平成十一年度の予算あるいは税制、そういったものも動員し、また従来以上に前倒しの執行、効率的な執行等も考えて、平成十一年度は是が非でもプラス成長に持っていきたいと考えている次第でございます。

○荒木清寛君　今、大臣からも小渕内閣にとってプラス成長に乗せるというのは最も重要な政策であるという話でございました。
　そこで、もし九九年度にプラス成長が実現されなかった場合には、内閣としてはきちんと政治責任をとる、このように理解してよろしいでしょうか。これは大蔵大臣と経企庁長官にお伺いいたします。

○国務大臣（堺屋太一君）　私が内閣を代表してお答えするわけにはまいりませんが、私自身といたしましては、来年度はっきりプラスにならないということが来年の十二月とか再来年の三月にわかりましたら、政治責任はとる覚悟であります。

○荒木清寛君　大蔵大臣はお答えがありませんでしたが、そこで引き続き経企庁長官に、いわゆる現在のデフレギャップ、需給ギャップは金額にしてどの程度であるという認識をしていらっしゃるのか、伺いたい。

○国務大臣（堺屋太一君）　デフレギャップにつきましては、いろんな計算方法もございますし、供給力をどう見るかというところもございます。供給力と計算されていて既に劣化しているのもございます。
　ちなみに申しますと、ＯＥＣＤという国際機関が試算しているところでは、九八年度の上半期に日本の需給ギャップはＧＤＰ比で四・七％という数字を出しております。これは二十三兆円ぐらいに当たるわけでございますが、確定した数字で出しているのはＯＥＣＤの数字で我々の数字ではございませんけれども、そういう数字が参考になるかと思います。

○荒木清寛君　ただ、民間のそれこそシンクタンクや学者等は、いろいろ読みますと三十兆円から四十兆円という見方をしているわけですね。そういう意味で、今回の緊急経済対策は二十四兆円規模と、先ほどのＯＥＣＤの数字からすればそれを補うということになるわけです。しかし、一般に言われているような三十兆円から四十兆円ということからすると、まだこれでも力不足ではないか。そういう意味で、私はさらなる減税規模の上積み等の追加対策が要求されるというふうに思うわけです。
　そういう観点で一つお尋ねしますが、きょうの朝刊各紙あるいはテレビのニュースもそうでありますけれども、来年行います四兆円の所得税、住民税の減税について、政府と自民党の間で骨子が固まったという報道でございました。そうなんだろうと思います。
　それを拝見しますと、全体で四兆円の減税という意味では本年の特別減税を二回やったというのと同じ規模でありますけれども、ただ大きな違いがありまして、いわゆる中所得者あるいは低所得者層、八百五十万円以下の年収の方はもう全部押しなべて実質増税になっているという試算でありました。
　そうなりますと、これも何度か議論されておりますけれども、小渕総理がおっしゃっております中所得者層への配慮という減税に当たっての公約のこれはもう重大な違反になることは明らかでございます。
　そこで、経企庁長官にお尋ねいたしますけれども、この減税も消費を刺激する景気対策としてこういう大きな減税を考えたんだと思います。しかし、そうであれば、消費性向が強い中低所得者層にこそ手厚い減税をしなければ消費を刺激しないわけでありまして、そういう意味では今回の言われている所得税・住民税減税は力不足じゃないんでしょうか。

○国務大臣（堺屋太一君）　税制の問題につきましては、党と協議があったようでございますけれども、企画庁の直接の所管でございませんので、党との協議について細部については承知しておりません。