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鈴木正明の発言 （地方行政・警察委員会）

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○政府委員（鈴木正明君）　市になりますと、今お話のございましたように生活保護あるいは児童福祉などの社会福祉関係の仕事が町村とは異なってふえてくるということでございます。
　このように、市となることに伴いまして新たに処理することとなる仕事につきまして、その標準的な経費につきましては交付税上で財源保障がされるということでございます。生活保護の関係あるいは社会福祉事務所の設置の関係、その他の福祉関係の事務については交付税措置がなされまして、一般的には当該地方公共団体の財政運営に支障が特段生ずるものではないと考えております。

発言情報

speech_id: 114414700X00219981208_011

発言者: 鈴木正明

speaker_id: 28453

日付: 1998-12-08

院: 参議院

会議名: 地方行政・警察委員会

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