中川昭一の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（中川昭一君）　今、三浦先生から冒頭ありましたように、こういう機会をつくっていただきましてまことにありがとうございます。
　今、三浦先生からの御批判、なぜ今なんだ、しかもなぜ性急にという御批判が強いことは我々も承知をしているところでございます。しかし、今、先生からも御指摘がありましたように、協定上、過程の最中に自主的にやるべきことができると明記されておるわけでございます。
　一方、じゃ二年前、三年前にというような御指摘もあるわけで、協定上はやろうと思えばできたことは事実でございます。ただ、五年前の交渉において国会の各党あるいは特に生産者の皆さんが、例外なき関税化という方向に対して関税化は絶対だめだという状況があったわけでございまして、何としても関税化だけは阻止をしたいというのが、交渉の最終局面において特例措置を設けるということでああいう措置を受け入れたわけでございます。これはもう先生御承知のとおりだと思います。
　その後、いろいろな情勢が変わってまいりまして、一つには米のいろいろな新しい政策が出てまいりましたし、米の国内における流通システムを初めとするいろんな状況が変わってきた。また、法的な整備も、それぞれ新食糧法、あるいはこれから来国会で御審議をお願いすることになっております新基本法、さらには先日決定をいただきました「農政改革大綱」等々の法的な整備、さらには米の実需の実態、豊作が続きまして国産米が非常にたまっておる状況、さらには義務輸入でありますミニマムアクセス米が年々ふえていくわけでありますけれども、それに対する需要が本当にごく一部に限られているという状況が現実にあるわけでございます。したがいまして、改めて今選択する方法として何がベストなんだろうかということで、よく言われる四つの選択というものがあるわけでございますけれども、二〇〇〇年の交渉を待つ、あるいはその中で関税化に移行するか、代償措置を払ってさらなるＭＡ米の増加等を含めた新たな措置をとりながら今の特例措置を継続する、あるいは一九九九年、二〇〇〇年に附属書五に基づく措置によって関税化をしていく、何がいいんだろうかということをことしの秋以降、御議論をいただいているわけでございます。
　そういう総合的な観点から、一番早い選択ということになりますと九九年四月一日、そうしますと、その三カ月前にＷＴＯに通報しなければいけないという協定上のルールがあるわけでございますので、一番早い選択をとるとするならば年内には結論を出さなければならないということで作業を急いだことは事実であります。
　生産者団体も、またいろいろな各方面においても大変熱心に御議論をいただきました。その期間が長かったか短かったかは別にいたしまして、大変集中的に議論をやっていただいたことは私は事実として感謝を申し上げたいと思います。
　そういう状況の中で、一年でも早く関税化をした方が次期交渉、あるいはまた現状のミニマムアクセス米の増加、そしてそれが在庫として積もっているという状況を考えたときに、生産者団体等々の御判断も踏まえまして、こういう方向でやらせていただきたいということになったわけでございます。具体的に申し上げますと、来年四月一日からの関税化ということに決定をさせていただきたいということに現時点において至ったということでございます。