中川秀直の発言 （議院運営委員会）

○中川委員長　次に、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案起草の件、衆議院規則の一部改正の件、常任委員会合同審査会規程の一部改正の件、衆議院政治倫理審査会規程の一部改正の件、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件についてでありますが、国会法改正等に関する小委員会の小委員長であります私から御報告いたします。
　まず、改正の経緯について御説明いたします。
　政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置等につきましては、各党間に設けられました副大臣制度に関する協議会において鋭意検討が重ねられておりましたが、去る六月十四日の同協議会、十五日の国対委員長会談におきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四会派が、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）として取りまとめることに合意をいたしました。
　去る六月十六日には、議院運営委員長に対し、四会派の代表から、同要綱案に基づき、議院運営委員会において立法化の協議に着手するよう申し出があり、国会法改正等に関する小委員会において、同月二十四日以来四回の小委員会を開会し、慎重かつ熱心な協議を行い、本日、お手元に配付いたしてありますとおりの案を小委員会の案として決定いたした次第であります。
　次に、法律案等の内容について、順次御説明いたします。
　まず、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案についてでありますが、本案は、国会における審議を活性化するとともに、国の行政機関における政治主導の政策決定システムを確立するため、国家基本政策委員会の設置及び政府委員制度の廃止並びに副大臣等の設置等について定めたものであり、
　第一に、各議院に、常任委員会として国家基本政策委員会を来年の常会から設置することとしております。
　第二に、国会における政府委員制度を次の国会から廃止することとし、政務次官等は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、議院の会議または委員会に出席することができることとしております。
　また、副大臣等の設置後は、副大臣及び大臣政務官が出席することができるものといたしております。
　また、内閣は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を、政府特別補佐人として議院の会議または委員会に出席させることができるものといたしております。
　第三に、新たに総理府及び金融再生委員会に政務次官を置くとともに、各省庁の政務次官の総数を八人増員して三十二人とすることとし、その職務等について所要の規定を設けております。
　第四に、内閣法の一部を改正する法律の施行にあわせて、内閣府及び各省に副大臣を、各大臣庁に副長官を置くものとし、その総数は二十二人とするものとしております。
　副大臣は、大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、あらかじめ大臣の命を受けて、大臣不在の場合その職務を代行するものとしており、その任免は、大臣の申し出により内閣が行い、天皇がこれを認証するものとしております。
　なお、各省庁の政策等に関し相互の調整に資するため、副大臣会議を開くことができるものとしております。
　第五に、内閣府及び各省に大臣政務官を、各大臣庁に長官政務官を置き、その総数は二十六人とするものとしております。
　大臣政務官は、大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理するものとしており、その任免は、大臣の申し出により内閣が行うものとしております。
　なお、現行の政務次官は、副大臣、大臣政務官の設置の際に廃止するものとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、衆議院規則の一部を改正する規則案についてでありますが、第一に、委員会が審査または調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣または内閣官房副長官もしくは政務次官に対して行うこととし、副大臣等の設置後は、国務大臣または内閣官房副長官、副大臣もしくは大臣政務官に対して行うこととしております。
　第二に、委員会は、行政に関する細目的または技術的事項について審査または調査を行う場合において、必要があると認めるときは、政府参考人の出頭を求め、その説明を聞くこととしております。
　第三に、国家基本政策委員会の員数は三十人とし、その所管は、国家の基本政策に関する事項とすることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案、衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案は、政府委員制度の廃止等に伴い、また国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案は、副大臣等の設置に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
　以上、御報告を申し上げます。
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　国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案
　衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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