畠山健治郎の発言 （議院運営委員会）

○畠山委員　明治以来の官僚内閣制を脱却し、議会制民主主義の本来の意味である議会内閣制への改革をすることは、今や国民的課題であります。
　しかし、自民、自由、民主、公明の四党が合意した国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案は、議院内閣制の本来の機能を強化するものではない。それどころか、与党と内閣の一体化による強権的政治の土壌になる危険性すらある。これによって、国会は逆に形骸化するとともに、官僚制度の民主化をもさらに阻害することは明らかである。
　イギリスの議会に倣ってつくられる国家基本政策委員会は、イギリス議会の本会議主義に目をつぶって、形だけ日本に移植する極めて皮相なものである。また、衆参に常任委員会が設置されながらも合同審査を行うことは、両院の役割、独立性との関係で問題であり、また、週一回四十分の審議でどういう意味があるのか。しかも、党首同士の議論というのであれば、衆議院三十名、参議院二十名の委員はいかなる役割を持つのか全く不明である。
　副大臣、大臣政務官の設置のみが強調されているが、これによって行政における政治主導の決定システムが保障されることにはならない。
　重要なことは、まず、官僚の人事権の大臣への実質的移転、情報公開の徹底、職務職階制に基づく官僚の権限と責任の明確化などの諸条件を整備することである。こうした条件整備を行わないまま、副大臣、大臣政務官を多数設置しても、政策決定過程における官僚支配は何ら変わり得るものではありません。
　閣議決定される倫理規範も、政治資金規正法にのっとったものを除外するなど不十分であり、政官業の癒着の深化、利権政治の拡大に対する国民の懸念は、これによって解消されるものではない。
　政治主導の政策決定を困難にした大きな理由の一つは、自民党の長期単独政権にある。つまり、大臣、政務次官を短期間で入れかえることによって、公的ポストを政党内部の利権体系や昇進コースの中に組み込み、官僚への従属を促進させたことを見失ってはならない。
　政府委員制度のかわりに政府参考人制度を設けることとされているが、官僚に対する野党の追及が不可能になる可能性や、政府参考人の説明を聞くことという規定に官僚優位の発想が残されている。むしろ、質問者が必要とする場合には指名する官僚の出席を求められるようにすることにし、その者は答弁を求められたとき以外は発言をしてはならないものとすればよい。
　我が党は、以上の理由から、四党案については賛成はできません。
　国会がその機能を十分に発揮し、活発な実質的な議論を行い、国民の負託により一層こたえることができるようにするためには、まず、国の唯一の立法機関である国会の政策立案機能が十分発揮できるようにすべきである。
　両院の常任委員会調査室、議院法制局、国会図書館機能、各会派の政策スタッフなどの、立法府にふさわしい補佐機関の質、量両面からの充実、権能強化を図るとともに、質問主意書制度や一般質疑、フリートーキング方式、常時の公聴会の開催等の活用、議員発議などに必要な賛成者の員数要件の緩和など、国会改革の推進に引き続き取り組むべきである。
　以上でございます。