細田博之の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○細田委員　また、きょうは人事院総裁にもお越しいただいて、ちょっと時間の関係がありまして、私はお願いでございますが、人事院ももっと大変自信を持っていただいて、これは、我が人事院としては、給与の問題とか、いろいろ御責任の問題はありますけれども、民との交流の問題、あるいは研修をもっと充実させる、そうしてできるだけ縦割りの意識を減らす、そうして行革に取り組んだことが人事評価になるような体系をつくっていただきたいと思いますので、その点をよろしくお願い申し上げます。
　それから、私は、時間の関係もございますので、地方分権に関連して、都知事選挙のときに提起された、都市と地方の諸問題で非常に重大な問題がありますので、ちょっと申し上げたいと思います。
　それは、新聞、テレビで、東京都民は百九十万円も税金を納めているのに六十万円しか返ってこないとか、百万円も納めているのに九万円しか返ってこない、新聞やテレビによって違いますけれども、そういうことを言っているんですね。全く都市の人たちに誤解を与えるような情報でございます。
　実際の情報はどうかと申しますと、都の予算は六兆六千五百億円、膨大なものでございます。ごみとか福祉とか交通とか教育とか、さまざまございます。千百六十万人、職員十七万人、職員一人当たり人件費一千八十二万円。島根県は九百四十八万円ですから大分給料も高いようでございますが、こういった膨大な経費をかけております。これまでも行政投資は圧倒的に多い。そして東京都が最後になって赤字に転落した。これはバブルの崩壊のせいでございますが。
　では、国税をたくさん払っているじゃないかという指摘でございますが、これは後で自治大臣に質問させていただきますので、ちょっとお聞きください。後で急に言いますと、わしへの質問かと言われると困りますので。
　人口が九・四％の東京都が、国税収入は三一・一％でございます。しかし、これはなぜかというと、日本じゅうで企業が活動して、上がった利益から法人税を本社で、たまたま東京都で納めるから、実に三一％も納めているわけでございまして、大体、人口比で割ればいいわけでございます。
　それから、源泉所得税は、人口九・四％に対して三一・八％も入ってきておるわけです。これも同じです。地方の大企業の支店とかそういうところで働いている人から税金を取るわけでございますが、それが東京で仮に国に納められている。
　そして、法人税につきましても同じでございます。法人税が四一％も入っている。
　そして、消費税に至っては三五・三％なんですが、これは商社だとか小売業の大手だとか、本社で一括コンピューター計算しますから、地方で消費された分も全部東京で上がっているのですね。したがって東京都において税収が非常に多いという形をなしておる。それを地方交付税等のやり方によって地方にまた還元するという仕組みでございます。
　これはもう自治大臣への釈迦に説法になってしまいますが、私は国民の皆さんにもそういうことがあるということで申し上げたわけでございますが、そういうことで間違いございませんですね。
　　　　〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕