野田毅の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○野田（毅）国務大臣　そういう議論がかねてから、都市対地方という中で、時々なされることがあります。
　しかし、今御指摘ございましたように、基本的に、法人が納付する法人税などの国税というのは、企業本社所在地での一括納付が認められているからそういう数字になっておるわけです。
　今御指摘のありましたように、例えば法人税について、四一％が東京で納付されておりますが、実際東京都の全国シェア、これは都内総生産のシェアで見ますと一七・一％程度である。しかし、法人税収はそういう形で東京に集中する。
　あるいは給与の支払い、源泉所得税は約三二ですが、都道府県民税ということでいきますと、東京は全国の一五％程度である。
　あるいは消費について、今、消費税は本社所在というようなことで三五％程度でございますが、小売業の年間販売額のシェアでいきますと全国の一二・一％程度。大体そういう数字。
　したがって、結果的には、東京には経済や人口の活動規模以上に国税の納付額が集中する。その結果、全国の三、四割程度が東京で納付されるものですから、ただ、それをもって東京都民が活動した成果を国税として納めているというふうに見るのは、いささか問題が多いのではないか。
　ちなみに、地方税それから地方交付税、国庫支出金、こういったものの都民一人当たりの額が約六十万三千円ですが、全国平均が約五十四万八千円であります。そういう点で、全国を一〇〇とすれば東京都は一一〇という数字になっております。