野田毅の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○野田（毅）国務大臣　今、大局的に大蔵大臣から御答弁申し上げたわけでございます。
　今の国、地方、財政状況はお互いともに下手をすれば共倒れになりかねない状況にございます。そういう中で、基本的に財政を支えるのは税でございます。その税を生み出すのは経済であります。そういう意味で、経済の成長がある程度ノーマルな姿になって、その中で、現在の法人系統なり個人の系統なり、あるいは間接税の系統なり、ノーマルな二％程度の経済成長になったときにどの程度の税収がそれぞれ発生してくるだろうかということをある程度念頭に置いた上で国と地方の税源配分の話に入らなければ、今の本当に落ち込んだ異常な状況の中で配分問題をやっても、これは必ず後になって見直さなければなりません。
　それよりか、特にことしの場合は、そういう中でなおかつ、法人税について交付税率を引き上げる、あるいはたばこについての国、地方の財源移譲をしていただいた、そういう中で、地方の一般財源だけは、こういう中ではあっても、昨年に比べて絶対に落とすわけにいかないというだけの手当てはしたというのが本年の状況でございます。
　この後、見直しに当たって、国、地方の税源の移譲もさることながら、地方税が一番の根幹になるわけでありますが、その際には、少なくとも税源がある程度普遍性がなきゃ困るし、それから、税収が景気変動に対してある程度安定的なものでなければ困る。それはやはり、地方の行政事務が、余り景気とは関係のない、コンスタントな事務を要求するという性質もございます。
　そういったことを念頭に置いて地方税を仕組んでも、なおかつ地域間の格差というものが当然伴ってくるわけでありますから、そういう意味で、一般財源を強化する意味での交付税という財源調整の仕組みも、もう一方でどうしてもこれは必要だろう。内容においては、見直すことは当然であります。なおかつまた、国庫補助負担金のあり方についても、できるだけこれを一般財源化していけるような形にこれからも努力をしていかなければならないというふうに考えております。